ラトビアの07年第2四半期GDPが11.3％の拡大を記録した。

統計局資料によると、06年のGDPは05年度から11.9％の増加が記録されており、経済拡大の速度は依然変わりなく、急成長が続いている。

今年第1四半期のGDPも11.2％の急成長であった。

7月のインフレ率が9.5％となった一方で、ラトビアのアナリスト等は国内のインフレ率が下降し始めた兆候が見られると前向きの見方を下している。

エコノミストRaita Karnite氏は、高インフレの理由をサービス産業の急成長による物価上昇を挙げている。

7月のインフレ率は9.5％を記録し、依然高い水準を維持しているが、Raita Karnite氏は、政府は今後もインフレ対策を継続していく必要がルト指摘している。

また、別のエコノミストのOjars Kehris氏は、不動産市場は安定化しており、リガ郊外の不動産価格は既に下降し始めているとし、政府のインフレ対策が漸く効果見て取れるようになっていると現状を分析する。

国内通信会社各社の携帯電話からの収益合計がこの第2四半期に3億5300万リタスに達し、第1四半期からは8％の増加となっている。

固定電話からの収益が2％減の1億200万リタスに留まったのとは対照的に、携帯電話の普及が進んでいることが顕著となった。

通信監督局によると、携帯電話の利用者数は、2.5％増の484万人に達している。

石油製油所マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)がEU基準に沿う為の新機材を導入し、09年から低サルファーのガソリンを生産することを明らかにした。

新たな機材購入には1億3500万リタスの投資が必要となる。

同社によると、新機材の導入で公害も減る一方で生産効率も上がることになるという。同社では今後5年間に40億リタスを投資する計画があり、今回の投資もその一旦となる。

現在、同社製品は、80％強がアメリカ、ポーランド、ラトビア、エストニア、ウクライナ、アイスランドなどの諸国へ輸出されている。

今週格付け会社Standard & Poor'sが発表した最新レポートの中で、 バルト3国はソフトランディングに向かっていると分析した。

最新レポート『Credit FAQ: Bubble In The Baltics』の中で、06年度の国内与信が60％近い伸びを記録したエストニア、ラトビア、リトアニアはハードランディングするかソフトランディングするかの見通しについて述べている。

同社の見通しでは、バルト3国の与信バブルはこの第4四半期から減速し始めるとしている。

ただし、アウトルックでは欧州中央銀行や各国中央銀行がマネーサプライを厳しく管理することを前提としながら、バルト3国も経済を刺激するような支出をしないことを前提としてソフトランディングへの可能性に言及している。