農業市場促進センターによると、ラトビアの食料品価格が今年年末までに20〜50％値上がりすることになると示唆している。

同センターによると、ラトビアの食料品価格は近い将来急速に値上がりする事になるという。パンの値段は年末までに50％値上がりし、牛乳も30％近く値上がりすると試算されている。

食料品価格の高騰は、穀物価格の高騰という要因だけではなく、人件費の高騰や包装価格の値上がりなどといった複合的なものが原因だという。

独経済紙Handelsblattがスカンジナビア航空(SAS)がエストニアのエストニア航空とラトビアのairBalticを買収させたいという意向を示していると報じている。

エストニア航空とairBalticの大株主であるSASのMats Jansson代表が中長期的な指針として両社を合併させると同紙の中で述べている。

SASでは、現在、エストニア政府及びラトビア政府の双方と両国の航空会社株の持ち株比率の引き上げ交渉を行っている。

8月14日にラトビア政府が国内の郵便事業解決策として郵貯(Postal Bank)を設立することを決定した。

財政難に苦しむラトビア郵便局(Latvijas Pasts)の事業改善策として郵貯事業が誕生することで財政が安定することが期待されている。

運輸省によると、これまでの郵便局のサービスは、郵便と支払いサービスを既存のLatvijas Pastsから引き離し、新たに設立される郵貯に金融サービスが引き継がれることになる。

格付け大手のフィッチ(Fitch)がラトビアの長期国債の見通しをA-からBBB+へ引き下げた。ただし、投資対象としては依然安泰とのことで、将来的な与信は安定と見なしている。

フィッチによると、ラトビアには巨額な経常赤字(2006年度 GDPの21％強/2007年第2四半期 GDPの26％)が存在し、個人向けの貸出しが05年06年共に60％強の拡大し、インフレ率も07年6月も7.2％と高止まりしている。これらを踏まえるとラトビア経済は過熱していると言わざる得ない状態にある。

07年上半期に不動産管理最大手のシティサービス(City Service)が460万リタスの収益(会計監査前)を計上し、昨年同期比で2.19倍を記録した。

グループ(City Service Group)全体のこの半年間の収益は85％増の7000万リタスに達している。シティサービスグループは20社の傘下企業で構成されている。