Ivari Padar財務大臣によると、来年度のインフレ率は経済成長を上回る水準となるという。

22日、同大臣は経済予測を当初の8.3％成長から7.3％に引下げ、一方でインフレ率を7.4％まで上昇すると示唆した。

財務省では、これまで08年度の経済成長を8.3％としてきたが、今では7％の水準まで減速することにも言及している。

エストニアでは06年度にGDPは11.4％の成長を記録し、今年度の国家予算は拡大が見込まれたが、経済成長が減速してきたことで、来年度の資金需要は低下すると見られている。

しかしながら、インフレ率に関しては、目標インフレを大きく上回る高インフレとなっており、今年は国内需要が高いことと賃金上昇が止まらないことでインフレ率は6.1％を記録している。財務省の当初予測では、4.9％に過ぎなかった。

インフレ率は、08年度に7.4％に達し、徐々に降下し始め、2011年には3.5％まで低下すると見られている。

エストニア航空のBorge Thornbech社長が即日辞任を22日発表した。

Thornbech氏の後任には暫定処置として副社長のAndrus Aljas氏が就任することになったが、最終的な決定は来年に持ち越されることになるという。

同社の役員間では社長の辞任は予定通りだとしているが、34％の株式を所有する大株主のエストニア政府は突然の辞任に驚きを隠していない。

Borge Thornbech社長は、エストニア航空が民営化された1996年時から2000年まで一度社長職にあり、その後2005年1月から今日まで2度目の社長職に就いていた。

副社長のAljas氏は若干37歳と若く、これまでにタリン工科大学で経済を学び、卒業後、AS ViisnurkのCFO兼執行役員職にあり、2006年5月からエストニア航空のCFOとして職務に就いてきた。

国営の郵便会社Eesti Postが株式公開を果たすかもしれない。同社の役員Aavo Karmas氏が経費削減政策と2013年までに新たな3億5000万クローンの投資計画について述べた席で株式公開についても言及した。

同氏は、3億5000万クローンの投資額も投資計画の一部に過ぎず、実際にはもっと巨額な額に達することになると示唆している。

同氏によると、もし国が財政支援を拒否した場合には、同社としては株式公開を目指す方針であるという。

同社では、今年上半期に当初予測の2倍となる1000万クローンの損失を計上したことを受けてHans Teiv会長とJaan Tuul執行役員が辞職している。

2005年度には2370万クローンの黒字を計上していたことで、同社としては、組織の再構築と経費削減等を早急に行う必要に迫られている。

国内最大の建設会社グループMerkoが今年上半期に前同期比で45.7％増の24億9000万クローンの収益を計上した。

エストニア国内では前年同期比で62％増、ラトビアでは23.3％増、そしてリトアニアでは14.8％増とそれぞれの国で収益を拡大させている。

この結果、グループの純利益は2億4200万クローンとなり、昨年同期からは43.2％の増加となった。

ただし、今後は人件費の高騰の他にも建設コストの上昇が危惧され、収益性を脅かすと見られている。実際にこの第2四半期も昨年の第2四半期からは、建設コストはラトビアで30％、エストニア15.2％、リトアニア14％とそれぞれ急激に上昇し、経費が嵩み始めている。

国務省によると、現在、リトアニアには338万2041人の人口があり、内311万4556人がリトアニア人だという。ただし、実際にリトアニアに

居住する国民は299万786人ということになっている。

国務省が作成した人口調査内容によると、人口の内、12万3770人のリトアニア国民が実際に居住登録もなく、海外に住んでいるのかも分からない状態になっている。

しかしながら、統計局資料に従うと、この7月にはリトアニアには337万4000人の人口があるとされている。

両組織の間には人口総数差が生まれており、統計局ではこの人口総数差を同局資料では実際にリトアニア国内に居住し登録している人の総数だと説明している。

統計局では、海外に移住する国民を管理することは難しく、移住出国を強制的に報告する義務は今の法律にはないと現状を説明する。

リトアニアでは、この半年間に統計局資料では人口は1万8400人減少しており、過去7年間には12万7200人の減少となっている。