ラトビアの運輸大臣Ainars Slesers氏が今週アイルランドの格安航空ライアン航空が首都リガを東欧のハブ(拠点)とする可能性について示唆している。

実際に同社がリガをハブ化した場合には、同社はリガ国際航空最大のキャリアとなり、airBalticを追いやる可能性を秘めている。

空港データによると、airBalticとライアン航空の両社は、07年7ヶ月間のリガ空港利用者数で最大を競っており、両者の利用者割合は、airBalticが44％、ライアン航空が26％となっている。

長期間失業率が06年度に2.8％まで低下したことでEU27カ国平均3.6％を大きく下回った。

高経済成長化にあるエストニアでは、昨年失業率は引き続き改善を続け、就職活動も短期間で仕事先が見つかるという経済環境となっている。

06年度の長期間失業率は、EU内ではスロバキアが最高で10.2％と高く、次いでポーランド7.8％と続いた一方、デンマークでは0.8％、キプロス0.9％とほぼ完全就労を達成している国も出ている。

中央統計局の調査によると、国内の就労者数の22.5％が法律で定められた就労時間を大きく上回る長時間就労を強いられていることが明らかになった。

ラトビアの法律では1週間に40時間の労働と定められている。就労者の62％が週に40時間の労働があり、13.2％が規定以上の労働時間働き、22.5％が法律を大きく上回る労働時間、就労についている。

就労時間を大きく越えて就労するこの傾向は、その多くが所得増を目的に長時間就労についている為と見られている。

不動産開発業者inREDが行った市場調査で、リトアニア市民の不動産購入意欲は、実に13％のみが今後3年間に不動産を購入したいと考えているということが明らかになった。

同調査によると、市民等の8％が過去3年間に不動産を購入している。

購入先の選定については、46％が価格を重視し、ついでロケーション25％、品質9％などとなっている。

株式上場するエストニア最大のカジノ会社Olympic Entertainment Group(OEG)のオーナーであるArmin Karu氏が過去最高の配当を受領した。

同氏は、配当金としてOEGから自身が運営する資産会社HansaAssetsへ7800万クローンを配当させ、国内過去最高の配当金を得たことになった。

過去最高の配当金は、昨年Mart Vooglaid氏が所有する不動産会社Manutentから得た7500万クローンが国内最高であった。

Karu氏は、OEGが株式公開したことでエストニアで最大の大富豪に上り詰め、HansaAsset自体も資産総額は24億クローンと巨大の資産を抱えている。