キエフ市が幼稚園や学校施設から150メートル以内にカジノ場を設置することを禁止することを決定した。

キエフ市では、学校施設の他に福祉施設、政府関係建物、宗教施設近隣での開設も今回同じく禁止している。今回の決定に沿ってキエフ市の如何なる部署への提出済みカジノ免許書類の更新及び変更に関しても許さず、学校施設近隣でのカジノ免許の交付は一切全て禁止されることになる。

既存のカジノ場も今回の決定事項に反する場合は、カジノ免許が取り上げられることになる。

バルト3国最大の銀行ハンサバンク(Hansabankas)がリトアニア最大のIT企業TEO LTの株価を2.65リタスと試算し、同社株の売却ではなく、同社株の買いを推奨している。

TEO LTの株価は、現状では2.37リタスで取引されている。

ハンサバンクによると、同社では十分な流動性資金があることや純利益の高さなどを踏まえ、今後数年間は高額の配当を出せる財務内容にあることから、同社の株式の売却は薦めないと、株式の買い入れを推奨するレポートを出している。

ハンサバンク試算では、TEO LTの株価は2.65リタスの水準が妥当とされ、市場価格は11％も低い水準で取引されている。

国際的な不動産会社Colliers Internationalのエストニア代表であるArdi Roosimaa氏によると、エストニアへの不動産投資の兆時がやってきているという。

在エストニア・イギリス商工会主催のセミナーの中で、Roosimaa氏が多くの海外投資家等がエストニアの高い家賃物件への投資に興味を示していると示唆いている。

同氏によると、国内の高リスクな短期収益を狙った不動産投資等はほぼ終焉しようとしており、今後は海外から新たな投資が始まるだろうと不動産市場の復活が窺えるとエストニアの不動産市場の見通しを述べている。

6ヶ月物の短期金利VILIBOR(Vilnius Interbank Offered Rate)が過去最高値近くまで上昇している。

6ヶ月物の短期金利は、23日に5.43に達し、2002年1月2日の5.48％まであと少しと迫っている。

07年年初には、同金利は3.90％に過ぎなかった。 VILIBORの上昇により、リタス建ての融資が大きく影響を受けることになる。

リトアニアではユーロ導入が延期したことでリタス建て住宅ローンへの申込者が増加してきたが、現在の金利高である程度の消費行動の制約が成されると見られている。

CDメーカのBaltic Optical Discが世界的なレコード会社13社に対して、49万4000ユーロの賠償金を支払うことをヴィルニス裁判所が下している。

賠償金は、EMI Group、Sony BMG Music Entertainment、Universal Music Groupなどの子会社へ支払うことになる。賠償金の他にも5000ユーロの法務経費も肩代わりする必要がある。

ヴィルニス裁判所は、Baltic Optical Discに対して2001年度に21万枚もの著名バンドの音楽を著作権を無視して無許可で生産していたという。

しかしながら、Baltic Optical Discは今回の決定を不服として、控訴する姿勢を示している。