ヴィルニス証券取引所がAlytaus Tekstileの上場を廃止することを決定した。

上場廃止は9月10日にも行われる予定で、8月23日に裁判所が認定した同社の破綻手続きが今後、進められることになる。

07年第2四半期のGDP成長率が8％を維持した。統計局によると、第2四半期GDPは237億3100万リタスとなった。

速報値での第2四半期GDPは、237億6300万リタスと報告されていた。

GDP成長率を支えたのは建設業界の17.3％成長で、その他に貿易、ホテル/レストラン、運輸、通信業界等で10.7％と2桁成長が記録されている。2桁とはならなかったが、金融、不動産などでも8.8％成長と経済成長を支えることに寄与した。

起業家が事業用途として建物を利用している場合、税額負担を軽減させることを目的として、不動産税負担を20％から最大30％、減額されることになるかもしれない。

司法省では、起業家が事業用に使っているビルへの不動産税課税を軽減することを決めている。これが実施されれば、結果として20％から30％の減税となる。

これに従い財務省では、政府に対し、不動産税改定案の審議を持ち込んでいる。

不動産大手ERI KinnisvaraのAndrus Viks氏が不動産を売りに出すのであれば、急がず、最適な時を待つことを薦めると示唆している。

Viks氏によると、不動産市場は格安な価格で売りに出される物件が出始めているが、売り手はパニック売りをせず、長期投資と踏まえ、ゆっくりと不動産の売却を行うことを薦めている。

不動産業界では、タリン郊外で4軒、5軒もマンションを購入した投資家等が値上がり分を上乗せして売却したがっているが、現状ではその環境になく苦しんでいるように見える。

Viks氏は、現在の不動産市場は、1997年当時の証券市場の暴落時の不動産市場に似ており、売却するのに数週間で済んだ去年と今年では大きな違いが見て取れると述べている。

また、世界規模で大手となる不動産会社Colliers InternationalのArdi Roosimaa氏は、エストニアの不動産市場は正に2003年頃に類似し、市場は静まり、売買は冷却化しているが、不動産市場を揺るがす不安要素は減少し、不動産価格は今後も安定することになるだろうと予測している。

エストニア統計局によると、エストニアの貿易赤字が36億クローンに留まったことが明らかになった。

1年前には、43億クローンの赤字が計上されていたが、07年5月には貿易赤字は39億クローンまで減少した。

06年6月と07年6月を比較すると、商品輸出はほぼ変化していないが、輸入では4％の減少が記録されている。