投資会社East Capitalが一旦募集を停止していたバルト3国ファンド(East Capital Baltic Fund)を7日改めて再開した事を発表した。

経済ニュースBBNによると、同社は7日同ファンドへの募集再開を発表したが、投資申込が殺到した場合、ファンドの募集を止めることも視野に入れているという。

また、同ファンドでは、この9月2日に百貨店大手のTallinna Kaubamajaの株式を大量取得した事をタリン証券取引所に届け出ている。

9月2日時点で同ファンドは5.02％のTallinna Kaubamaja株を取得している。

同ファンドは、8月中旬には一旦保有株式数を4.88％まで落としていたが、一転、保有株式数を買い増す方針に転換した。

LETAによると、リガのタクシーの質向上として悪質タクシー撲滅の為新たなHPが立ち上がったという。

悪質タクシーに遭遇した場合、そのクレームが容易にできるように www.badtaxi.lvおよび www.sliktitaksi.lv. といったHPが立ち上げられている。

同サイトへは、タクシー乗車の際、何らかの不愉快な経験をしたらその詳細を投稿できるようになっており、業界全体のサービスの改善が目的とされている。

経済ニュースBBNによると、エストニアの企業売上がこの第2四半期に1300億クローン(約1兆1050億円)に留まり、前年同期比で23％も減少した。

エストニア統計局資料では、企業の売上総額の減少は、電力、ガス、スティーム、空調などが6％上昇した事を除き、全ての業界で見られたといい、売上増が顕著であった電力では、輸出が大きく寄与している。

売り上げが伸び悩んだ卸、小売、製造業、建築などの業界では、事業規模が大きい事からエストニア経済に大きく傷を残す結果となった。

売り上げ減となった企業の多くで支出削減を行っているが、それでも売り上げの減少には追いつかず、多くが利益を生めずに苦しんでいる。

また、第2四半期の企業収益は54億クローン(約459億円)となり、前期比でも実に半分にまで落ち込んでいる。

ELTAによると、今年度はリトアニア人の多くで例年以上に賃貸を敬遠する傾向が見られるという。

マンションの賃貸への需要は、大きく落ち、若者でも多くが自宅通いを好む傾向が顕著となっている。

賃貸市場の主体は学生や丁度卒業した若者が大半で、外国人による賃貸需要も景気悪化で駐在員の減少もあり、賃貸市場を冷ます原因となっている。

現在の所、最も人気のある2ベッドルームの物件は、最高1000リタス(約3万8500円)で賃貸する事が出来る。家賃はこの1年で20〜40％も下落し、賃貸自体はいい物件を安く借りられる状態にある。

また、物件オーナーの多くは、借り手のつかない物件は、売却するではなく、空き部屋のまま一時放置することを選ぶ傾向にあるという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、個人破産件数がこの上半期の6ヶ月間に既に去年の同時期の件数を上回っているという。

個人破産件数は今後も増加する事が予測されており、景気の悪化が一般にまで広がりを見せている。

この上半期に36人が既に個人破産が認められており、昨年の同期間の総数34件を超えている。

この他にも裁判所へは79件の破産申請がなされており、去年の総数72件を明らかに上回る破産件数を記録する事が分かっている。

今年、破産申請件数が去年を上回っている背景は、過剰ローンと言われており、支払いが出来ずに破産するケースが大半だという。