07年第2四半期に平均月給が1万1549クローンに達し、21.2％の上昇を記録した。

エストニア統計局によると、時給計算では66.5クローンとなり、20.1％の上昇となる。06年第2四半期との比較では、建設業で31.6％給与が上昇した一方で、漁業では2.9％の上昇に留まった。

第2四半期を月別で見ると、4月期の平均賃金は1万710クローン、5月期1万1397クローン、6月期1万2620と徐々に賃金が上昇している。

ラトビア最大の船会社Latvijas kugnieciba(Latvian Shipping Company)が07年上半期に06年同期比で約4倍増の収益増を記録した。

同社の純利益は5520万ドルに達し、06年度を3.6倍上回った。

07年上半期に同社では計4隻の大型タンカーを売却及び廃棄し、新たに築5年以内の船を10隻まで増加させている。

上半期には同社傘下の全ての船籍で収益を計上し、全船隻からの営業利益は06年を73％上回る1470万ドルを記録している。

07年6月30日時点で、LASCO傘下の貨物船は41隻あり、内33隻がタンカーで、2隻がLPG船、5隻が冷凍船、残り1隻がバルク船となっている。

文化遺産研究家と他国政府関係機関が協力して首都ヴィルニスに進められている高級住宅建設を中止させる意向であることを示唆している。

イスラエル地域問題省のYitzhak Cohen氏がリトアニアにやってきて首都ヴィルニスのマンション権津を中止させることを求めている。同マンション建設は、旧墓地界隈となっている。

しかしながら、リトアニアの文化遺産省のAlbinas Kuncevicius代表によると、同建設地が過去に実際に墓地であったかを証明するデータはないという。

建設業者によると、もう随分も前に建築現場の調査をかけており、実際に何も発見はされず、既に建設の全ての許可も下りている。

Gediminas Kirkilas首相は、関係省庁の調査部に建築計画に関し調査を行い、9月4日までにその結果を報告するように指示を出している。

同建設現場は、旧ユダヤ人墓地として知られている。

大手チーズメーカーのRokiskio Surisが07年上半期に1320万1000リタスの収益を計上し、前年同期比で2.8倍増を達成した。

1-6月期の売上高は3億1311万3000リタスとなり、31.4％増加した。

エストニア最大の不動産会社の1つであるPindi KinnisvaraのPeep Sooman代表がエストニア不動産市場のおとぎ話はもう過去のお話と日刊紙アリパエブとのインタビューで語った。

同氏は、国内の不動産市場はこれまでのように勢い良く価格が上昇するという時は去り、経済の一般常識通り、今後は下落しつつも正常化していくと示唆している。

同氏によると、不動産市場は、今、正に苦難のときに直面しており、ユーロ建て金利は以前の2％から今では4.7％まで上昇している。これまでの低金利により、消費者の購買力は30％近い伸びを続けてきた。しかしながら、もし今日借入れ期間30年もののローンで100万クローン(約1000万円)を借り入れたら、月に5500クローンの支払いが必要となり、この支払額から換算すると、2年前では140万クローン借り入れる事が出来た勘定となる。

Sooman氏の見通しでは、現在の不動産市場は底にあるが、売り手市場のおとぎ話も終わりを告げているという。同氏によると、今後は、購入者の希望に沿った不動産の購入がますます容易になる事になる。