エストニア統計局によると、06年度中に月平均可処分所得がハルユ地区(Harju)で国内最高となる1世帯辺り5127クローンとなった一方で、国内最低となったヴォル地区(Võru)では3177クローンに留まり、所得も地域格差は広がるばかりとなっている。

02年から04年度までの1世帯辺りの月平均可処分所得の最高/最低格差は、1400〜1450クローン程度であったが、05年度に1522クローンとなり、06年度は1950クローンまで拡大した。

S.P.I.Group傘下のSIA Z Towersとホテルチェーン大手のシェラトンとの間で、首都リガでホテルチェーンを運営することで協議が進められている。

シェラトンホテルは、SIA Z Towersが建設中のDaugava River沿いのZ Towersでホテル事業を始める意向を示している。

シェラトンホテルを運営するStarwood Hotels & Resorts Worldwide Inc.のVilma Kellermann-Baans副社長によると、2連ビルとなるZ Towersに部屋数312室、725平米のスパ及びジムの他、高層階にプール、レストラン、店舗、ビジネスセンター、800平米のコンフェレンスセンターなどを設置する計画だという。　

124.2メートルの高さを誇る同建物は、ラトビア一高いビルとなり、800台分の駐車場を用意することになる。

不動産市場が冷却化しつつあることから銀行各行では新たな融資先が見つからず困難に面し始めている。

ラトビアではインフレ対策として融資の引き締めが行われてきたが、その結果、不動産市場は落ち着きを見せ始め、不動産価格も正常化しようとしている。

多くの投資家等は、現状を踏まえ、市場の動向を見極める為、新たな投資を控えている。

銀行界では、不動産市場の冷却化が融資を事業とする金融機関には大きく影響を与え始めていると分析する。

リトアニアの家具メーカー最大手のVilniaus Baldaiが年末までにスウェーデンのIKEAとの間に5年間の長期OEM契約が結べることを求めている。

同社によると、現在、両社では新規契約を交渉しており、3年から5年間の長期契約を締結できることを望んでいるという。

主要お得意先のIKEAとのOEM契約が重要で、Vilniaus Baldaiの生産商品の9割強がIKEA向けとなっている。

タリンのOismae地区に800戸のマンションを建設する計画を進めていたオーストリアの不動産開発業者Immoeast AGがエストニアから資金を引き上げることを明らかにした。

Immoeast AGによると、エストニアで進めていた全ての不動産開発計画が売却できたことで今後はルーマニア、ブルガリア、ロシア、ウクライナなどへ投資先を移していくという。

これまで同社と共にプロジェクトを進めてきたのは、不動産家Paul Oberschneider氏であった。

今回、資金回収できたのは3100万ユーロと試算されている。