Ventspils Naftaの07年上半期の収益が960万ラトとなり、06年同期比で130％アップを記録した。売上高は13％増の4370万ラトであった。

今年上半期中の同社株は最低価格で2ラト近くまで下がったこともあるが、現在は3ラトで取引されており、平均値では2.54ラトとなっている。

昨年末にオランダのVitol Groupが同社株34.75％を取得後、この4月にも持ち株比率を47.89％まで引き上げることを公表している。

Vitol Groupが経営に参加したことでVentspils naftaの経営は安定し、石油関連商品の取扱高も急速に拡大した。この上半期にはVentspils Nafta Terminals Ltdでは約700万トンの原油及び石油商品を取り扱い、鉄道、ディーゼルパイプライン、海運などを使って海外へ輸出している。

取扱量は昨年同期より360万トンも増加した。

平均賃金がこの第2四半期に389ラトとなり、昨年同期比で33.4％の増加を記録した。

中央統計局(CSB)によると、公務員の賃金、給与水準は06年第2四半期の338ラトから07年第2四半期には37.1％増の463ラトにまで昇給し、民間の267ラトから354ラトに上昇した32.4％を上回る結果となった。

最高額の給与を得た都市は首都リガとなり、平均440ラトの給与を得ることが出来、去年からは106ラトも増やしている。一方で最低給与となったのはLatgale地区で平均269ラトしか得られておらず、全国平均の実に69.3％の所得額に留まった。

バルト3国各国と比較すると、ラトビアは553ユーロで、エストニアの738ユーロは下回ったもののリトアニアの529ユーロは上回っている。

TeliaSoneraがこの5月から保有するEesti Telekom株を約0.9％増やし、持ち株比率は59.25％にまで拡大した。

Eesti Telekom株はTeliaSonera以外にもエストニア政府、ドイツ信託銀行、ドイツ銀行などが所有している。

TeliaSoneraでは、これまでに株主等に対してEesti Telekom株の買取オファーを出してきており、最終的には完全子会社化したいと考えている。

不動産会社Ober-Hausによると、今後もタリンでの不動産需給は、供給が需要を暫くの間も上回る見通しだという。

同社によると、今後も暫くは新築、中古物件が市場に出回ることから販売期間は引き続き伸びていく方向にある。建設中の新築建設からの供給増とこの所の金利高、そしてローン取得が可能な市民等の減少により、暫くはこの状態は続くと見られている。

需要供給の崩壊で、不動産価格は下落気味となり、同時に販売期間もこれまで以上に時間がかかることになる。

ただし、タリン市内でも人気を集めるKentmanni、Kaupmehe、Rävala、Tuviなどの地域ではなかなか価格は下がっておらず、旧市街になると売り物が極端に少ないことから価格の値下がりは見られず、現在市場では1平米35000〜55000クロ−ンで取引され、高級物件では1平米10万クローンという値札がついている。

上場企業である不動産大手のArco Varaが07年第2四半期に1億5800万クローンの純利益を計上した。昨年同期には1270万クローンの利益に過ぎなかった。

同社の営業利益は28％減の1580万クローンに留まった一方で、売上高は1億3000万クローンから1億4700万クローンへ微増している。

同社は、07年上半期の収益は4億8760万クローンに達し、昨年同期比で110％増を達成し、純利益は2億2710万クローンを記録し、5.7倍も利益を拡大させている。