いくつかの不動産開発計画が銀行からの融資を得られないことで事業そのものを凍結する動きが拡がっている。

政府が推し進める反インフレ政策により不動産開発計画は最も影響を受け、開発そのものの中止や開発計画を大きく先延ばしする動きが業界内で拡がっている。

17世紀〜18世紀の歴史的建築物をリニューアルすることを計画するLiepajaの事業家は、元々同建物をホテルに建替えようとしていたが、銀行からの融資が得られないことで計画を中止せざる得ないと訴えている。

同氏は建設当初銀行からの融資を得ていたが、建設コストの上昇で経費が大きく嵩んだことで銀行へ再融資を依頼したところ、銀行はその請求を却下した。

その他にもリガ近郊のBabiteで進めている不動産開発も開発速度は大きく落ちている。同開発を進めているSIA Domekoでは、銀行からの融資が止まったことから、独自資金と他開発計画から資金を充て何とか建設を継続しているという。

リトアニアの企業の内、25％がコンピューターを所有していないという。そして約3割強がインターネットにも繋がっていないと市場調査会社TNS Gallupがレポートした。

同社のレポートによると、この7月にTEO LTが行った調査によると、リトアニア企業の27％がコンピューターを整えておらず、31.4％がネットに繋がっていないという。

TEO LTのマーケティング部部長Nerijus Ivanauskas氏は、リトアニア企業はまだまだ改善の余地が高く、それを最も表すものとして企業内のIT化が遅れていることを挙げている。

ロシアからの鉄道貨物輸送がこの8月に過去最低を更新する1日あたり16.1車両となり、この1年で50％の減少を記録した。

エストニア鉄道によると、06年8月にはロシアからの貨物輸送は、1日あたり30.5車両あった。この8月の輸送量は、減少が始まった過去4ヶ月間で最低水準となる。5月には23車両、6月20.5車両、7月19.3車両と月を追う毎に減少の一途となっている。

ロシアとの鉄道輸送が激減する中、鉄道会社ではこれまでに既に200名が解雇されている。

輸送量が減少したこの4ヶ月間に輸送量は30％の減少となっている。

今回の鉄道輸送の減少は、4月末の戦争記念碑撤去問題に発したものと見られるが、ロシア側では、あくまでも鉄道路線の再構築に過ぎないと述べている。

SEB Eesti Uhispankの元会長であるMart Altvee氏がタリンのEcobay不動産開発計画を取り仕切るという。

Ecobayは、48ヘクタールに及ぶウォーターフロントでタリンのPaljassaare半島に位置している。

タリン近郊にある前面海岸というロケーションということからも将来的に人気地となるとみられている。同半島の開発はAS Magnum傘下のPaljastor Kinnisvara Ltdが行うことになっている。

不動産事業に進出した菓子メーカーKalevがこの1年間に事業規模を30％程拡大させている。

同社によると、6月30日までの第4四半期決算の中で収益が520万クローンに達し、昨年同期の4000万クローンの赤字から今期は黒字を確保した。第4四半期の売上高は2億400万クローンであった。

下半期の売上高は4億5800万クローンとなり、前年同期からは15％近く減少し、純利益も昨年同期の2800万ユーロから1050万クローン(60万ユーロ)まで大幅に減らしている。

黒字確保に貢献したのは、近年立ち上げたばかりの不動産事業からで、売上高は2億8600万クローンを記録し、純利益は1130万クローンを稼ぎ出している。