エストニア統計局によると、07年8月期の消費者物価指数が前年同月期比で5.7％の上昇となった。

商品価格は2.9%上昇し、食品、アルコール類、タバコなどで5.7％値上がりし、サービス価格では11.1%の高騰となった。

デンマークの大手銀行Danske Bank関係者がリトアニアの政府関係者と会合し、国内経済の過熱危機について話し合いが持たれていた。

銀行諮問団は、これまでのリトアニアの経済見通しを変更し、既に懸念は過ぎ去ったと語っている。

同諮問団によると、リトアニア経済の加熱経済危機は既に終わりを告げ、目に見える形で経済は安定に向かっているという。

大手通信会社OmnitelとIT国内最大手のTEO LTが高速インターネット接続サービスWiMaxのライセンス取得への申請から外される見通しとなっている。

現在WiMaxライセンス取得へ10社が競い合っている。

Omnitelの親会社は100%の株式をスウェーデンのTeliaSonera ABが所有しており、TEO LTの株式60%をTeliaSonera傘下のデンマークのAmber Teleholding A/Sが所有している。

ロシアの石油パイプライン会社トランスネフチがリトアニアへと繋がるドゥルジュバ・パイプライン(Druzhba Pipeline )の改修には今後も18ヶ月間は掛かる見通しだと示唆している。

これに従うと、同パイプラインは2009年まで再開されないことになる。

多くの石油トレーダーでは、今回の改修期間の延長はリトアニア政府がマゼイキウナフタをポーランドのPKN Orlenへ売却したことへの見せしめとの声も挙がっている。

国際労働機関(ILO)によると、バルト3国出身者は東欧で最も生産性が高いという。

バルト3国の詳細は、エストニアが人口一人が産出す付加価値は4万3232ドルあり、ラトビアの2万8650ドル、リトアニアの2万4877ドルを大きく上回った。

その他では、スロバキアが2万8209ドルあり、バルト3国同様の高水準にある。因みに中東欧の優と呼ばれる諸国では、ポーランド(2万3667ドル)、ハンガリー(2万3788ドル)、チェコ(2万3452ドル)などとなっており、新規加盟組みではブルガリアが1万6218ドル、ルーマニア1万196ドルとなっている。

また世界を見渡すと、最高はアメリカの6万3885ドルで、次いでアイルランド5万5986ドル、ルクセンブルグ5万5641ドル、ベルギー5万5235ドル、フランス5万4609ドルなどと続く。