ロシア人が保有するドル預金総額が300億ドル相当であるとロシア中央銀行が試算している。

当初、連邦預金システムでは同様の預金総額を800億ドルと試算していたが、ロシア中央銀行のAlexei Ulyukayev第一副総裁は、実際には300億ドル相当であると同行による試算金額について14日言及した。

同副総裁は、ロシア人によるドル預金の減少は、ロシアのドル離れが確かにあるとしながらも、ユーロ資産を増やしたわけではなく、市民の多くでルーブル預金を増やしていることが背景にあると示唆している。

また、ルーブル預金の増加は、今年7月31日に新たに導入された5000ルーブル(190ドル)紙幣の流通が市民のルーブル預金を助長させたと分析されている。

ロシアの株式公開ブームが続く中、2008年にプーチン大統領が大統領職を終えることから、その後の政治不安から証券市場が崩壊する懸念があると米シティバンクが示唆している。

シティバンクによると、今年及び来年度にロシアでは48社が株式公開を行い、計380億ドルを市場調達すると見られている。380億ドルは、実際この10年間にロシア企業が市場調達した資金の6倍にも達する。

確かにこの何年かでロシアのRTSインデックスはプーチン大統領の後ろ楯を受けて約10倍もの値をつけており、実際にロシアを凌ぐパフォーマンスを残しているのはブカレストのインデックスだけとなっている。

プーチン大統領は、08年後も後任の大統領には影響力を残せる人物を大統領に就けることを示唆しているが、このところの極端な株式公開ラッシュの背景には、08年後の政局不安を前にロシアの大企業オーナー達は早々に巨大資金を取得後、海外へ資金逃避させることがあると見られている。

ロシアの連邦資産基金が06年12月12日に破綻した石油会社ユコスの東シベリアにおける子会社である東シベリア石油ガス会社(East Siberian Oil & Gas Companyの公開入札を行うことを明らかにしている。

今回の入札ではエヴェンキ自治区にある78もの石油生産基地および製油施設などの資産が競売に掛けられる予定で、資産は2つに分けられ、それぞれ200万ドル、300万ドルで売りに出されるという。

ロシア第3位の大手石油会社TNK-BPが2002年〜2003年度分の追徴課税300億ルーブル(11億2000万ドル)を10日に支払っていることを露財務省明らかにした。

2002年、2003年度分の追徴課税の支払いを済ませた同社だが、現在、2004年、2005年度分の課税漏れの査察が入っていることから、今後も多額の追徴課税が課されるものとみられている。

税務当局の動きを察知しているTNK-BPでは、既に巨額の課税を前に15億ドルの手配を済ませており、追徴課税が課された場合でも資金調達には問題ないこと示唆している。

ロシアの保険会社上位10社による保険料総額が06年1-9月期の間に17.2％の増加となったことを連邦保険監督局が明らかにした。

上位10社による保険料総額は市場全体で44.5％のシェアを占め、総額は1339億ルーブルとなった。一方で、支払い総額は542億ルーブルとなっている。

シェア上位10社は、Rosgosstrakh、Ingosstrakh、SOGAZ、Reso-Garantiya、ROSNO、Military Insurance Company、Soglasiye、AlfaStrakhovaniye、ZhASO、Capital Insuranceなど。