リトアニアの証券取引委員会がスイス企業Strategic Partners Portfolio Managementがリトアニアで活動する一切の免許を取得せずに活動していることから、同社との取引に関して投資家等へ気をつけるように警鐘を鳴らしている。

同証券取引委員会によると、Strategic Partners Portfolio Managementは国内の投資家等へ電話営業で営業活動を行っているという。

証券委員会は、同社は国内の如何なる投資サービスを行う上での一切の免許取得申請も行っておらず、同社が実際にスイスで同様の免許を取得しているか否かさえも疑わしいと投資家等へ営業電話への対応に気をつけるように訴えている。

裁判所がポーランドの石油会社PKN Orlenが買収したマゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)の浮遊株を株主等から買い取ることを19日承認したことを明らかにした。

PKN Orlenでは、株式取得へ6％ほどのプリミアムを載せた1株10.25リタスで買い取るという。先週末の終値は9.65リタスであった。

株式の100％取得が終わり次第、PKN Orlenではマゼイキウの上場廃止を申請するという。現在、マゼイキウ株の取引は停止されている。

ラトビアの保険市場がこの半年間に前年同期比で53.5％の拡大となっている。

保険料総額が1億5402万5000ラトに達し、昨年同期より53.5％増加したとラトビア保険協会(Latvian Insurance Association)が報告した。

支払い請求を受けた保険金額は、生保、損保合わせて27.6％増の5985万ラトに達している。

1−6月期の損保保険料総額は1億2794万8000ラトとなり、45.9％増となった一方で、支払いは5500万8000ラトと前年同期より27.5％増加した。

生命保険では、保険料総額は2607万7000ラトとなり、この半年間に前年同期比で2.1倍の伸びを記録した、しかしながら、保険金の支払いも28.7％増加した484万1000ラトが支払われている。

現在、ラトビアには11社の損害保険会社と8社の生命保険会社が営業している。

中央統計局によると、今年上半期の間には首都ヴィルニスの住宅価格は期待ほど上がることはなかった。

首都圏の住宅価格は、第1四半期に1.7％上昇し、第2四半期に4.8％の上昇となっている。

統計局資料では、1−9月期には少なくとも10〜20％値上がりしている。しかしながら、今年は最終的に通年で見ると不動産価格の大きな値上がりは期待できないという。

国内を見ると、第2四半期の不動産価格は、国内のどの都市を見ても上昇しているが、ヴィルニスを除くと平均6.2％の上昇が記録されている。

ただし、昨年同期にはヴィルニスで24％、そしてその他の地域では53％もの高騰が見られた。

医薬品メーカー大手のSanitas Groupが年初からの8ヶ月間に2584万3000リタスの収益を計上している。

昨年同期の収益は383万5000リタスの赤字を出していた。

8月単独の利益は423万3000リタスで、純利益は75.4％増の2592万7000リタスに上っている。