大手銀行SEB Unibankaが07年度のラトビアのインフレ率が9％を越える可能性について言及している。

再度の高インフレの警鐘により政府のインフレ対策の効果を疑う声も出始めており、なぜインフレ率が高止まりするのかの議論が論議されている。

不動産、公共部門、小売、生産者、サービス業従事者、全ての世帯それぞれがインフレ対策に参加しない限り大きなインフレの抑制は達成不可能であるとの見方が拡がっている。

これまでには、銀行の住宅ローンの厳格化により、実際に不動産市場は冷却が見られるようになっている。

しかしながら、商取引に何らかの形で参加するもの全てが価格決定プロセスや経費高騰への楽観視、市場原理の更なる導入などでより多くの努力を行うことで、経済成長は緩和されたり、購買力や競争力などに影響を与えることが出来ると見られている。

SEB Unibankaでは、来年度のインフレ率も7.5％前後となることを予測している。

記録的な高インフレにより多くのリトアニア人の購買力を奪い取っている。この8月にリトアニアのインフレ率は5.5％と過去9年間で最高を記録した。

統計局によると、07年第2四半期の平均給与は1368.6リタスだが、インフレ率を踏まえると、実際の貨幣価値は1293リタス程度にしかならないという。

つまり、所得は75リタス程増えたが、購買力自体は給与そのものの価値はないということになる。

因みに、国税庁によると、昨年リトアニアには3000リタスを超える高額所得者は10万6000人あまりで、また、その内の3万人が月5000リタス以上の所得を得ているという。

家具メーカーVilniaus Baldaiの07年1-8月期の純利益が295万2000リタスとなり、前同期比で7.13倍を記録した。

8月の同社の収益は72万8000リタスであった。昨年同月には3万7000リタスの赤字を出している。

利益を嵩上げした要因は、7月に子会社Langasaがヴィルニスにもつ1700平米の不動産を売却し、144万リタスの収益を計上したことが大きく寄与している。

また、8月に発表した07年度の収益予測も当初の50万リタスから350万リタスへと上方修正されており、売上高も1億3950万リタスから1億5800万リタスへと引き上げられている。

昨年の同社の決算報告では、532万リタスの赤字が計上されている。

秘密裏に売却が決まったお菓子メーカーカレフ(AS Kalev)の株式売買がカレフの依頼でタリン証券取引所はその売買を停止する処置を施している。

カレフ株は21日から24日までの期間、取引が停止される。

カレフによると、株式停止の申請は全ての株式への平等な措置を講ずるためのものであると説明している。

しかしながら、これまでに株式の売却が完全に秘密裏に進められてきたことを踏まえて、証券取引所では臨時株主総会で議題に売却話が全く盛られず、閉会寸前で売却話を承認させたことは証券取引規則に反していると同社の売却課程について警告を発している。

カレフの売却先は投資会社Alta Capital Partnersで、同社は主に不動産やメディアへ投資を行っている。

国内最大のお菓子メーカー カレフ(Kalev)と同じく国内最大の酪農メーカー テレ(Tere)が共に投資会社Alta Capital Partnersに秘密裏に売却されたことが明らかになった。

両社の大株主Oliver Kruuda氏、Heino Priimagi氏、Aare Annus氏は、保有株を8億8000万クローンで売却したことを認めている。実際の取引額は、売却額から取引手数料などいくつかの手数料合計3億5000万クローンを差し引いた金額となる。

カレフでは、今回の株式売却により、約3億クローンの臨時収益を計上できると試算している。実際に投資会社からカレフへは5億3000万クローンが振り込まれることになる。