外国人起業家が続々と人材確保が困難なエストニアから撤退始めていると地元紙アリパエブが伝えている。

投資家Jason Clark氏は、エストニアへは大きな夢と希望を持って5年前にやってきたが、当時は今後12年間はエストニア経済は大きく伸びると確信できたという。

同氏によると、最初の数年は、容易に何通もの履歴書を受け取ることも出来たが、今では履歴書1枚を得るのにも苦労するとエストニアの人材不足がいかに厳しいものであるかを証明している。

フィンランド資本の小売大手Prisma Hypermarketがタリン市政府を相手取って同社店舗におけるアルコール取り扱いを禁止した決定に不服として告訴に踏み切った。

同社では、市政府が即禁止決定を覆すことを求めており、告訴により裁判所は同社に対し、判決が出るまでの期間、酒類の販売を許可した。

市政府では同社のクリスティーナショッピングモール内の店舗で法律違反があったことで同店舗でのアルコール販売を禁止する決定を下していた。

この9月からラトビアでは金の購入に殺到する現象が起きている。

金を購入するラトビア人がこの9月から急激に増加し、ちょっとしたゴールド購入ラッシュとなっている。市民等が買いに走っているのは金のリングやコインなどで、通貨ラトへの不信から金資産への資産逃避が起こっている。

金の売買を取り扱うTavexでは、この数週間、市民等の金への興味が増幅し、多くの問合せが殺到している。しかしながら、金の購入を急いでいる市民等の大半は小額購入に偏っているという。

首都タリンを取り巻くハルユ地区のGDPに占める割合が2005年度時点で59.3％を占めている。

エストニア統計局によると、2005年度時点でのエストニアのGDPは1754億クローン(1兆7600億円強)で、その内ハルユ地区が1040億クローン(1兆420億円強)を占めた。

ハルユ地区に次いでタルテュ地区、イダ-ヴィル地区が続きそれぞれGDPの10％、8.3％を占めている。

2005年度の人口一人当たりのGDPは13万297クローン(約130万3500円)であったが、ハルユ地区では19万9642クローン(約200万円強)と高く、エストニア全土の平均値を153.2％も上回った。

同様に第2第3の都市タルテュ及びパルヌを見ると、それぞれ11万8227クローン(120万円強)と9万9845クローン(100万円強)で平均値との比率は90.8％、76.6％であった。

また、人口一人当たりのGDPが最小であった地域はヨゲバ及びポルバ地区で、それぞれ5万6710クローン(43.5％)と5万9346クローン(45.5％)であった。

世界銀行の事業のし易さレポートの中でエストニアが中東欧で最もその環境が整っていると評価されている。

エストニアは、世界第17位とされ、ベルギー19位、ドイツ20位、オランダ21位、フランス31位、スペイン38位、イタリア53位などの上を行っている。

世界一位には今年はシンガポールが選ばれ、その他上位10カ国には、ニュージーランド、アメリカ、香港、デンマーク、イギリス、カナダ、アイルランド、オーストラリア、アイスランドなどが選ばれている。