ELTAによると、09年年度末までに経済界、銀行業界へ40億リタス(約1560億円)以上もの資金が還流されるという。

現在、リトアニアでは経済浮揚策として多額の資金を市場に投入する事を目指している。

Andrius Kubilius首相は、経済界と銀行業界へ20億リタス(約780億円)を投下し、これとは別にも経済界へ7億リタス(約273億円)を提供し、経済活動を刺激したいと述べている。残る20億リタス(約780億円)についても、予算は、EUの構造基金から抽出される見通し。

経済ニュースBBNによると、エストニア最大の電力会社Eesti Energiaが法律で定められている電気メーターの調査をしないで過剰に料金を徴収してきたと凶弾されている。

今件では、過剰料金を強いられてきたとして6万5000人もの顧客が電気料金を支払わない可能性が指摘されている。

6万5000個の電気メーターを定められた時期に調査をかけず、正確さに欠いた利用料を支払わされてきた利用者が怒りを爆発させている。

問題が指摘されているのは、旧ソ連時代に設置されたメーターで9割が数階建ての住居ビルに設置されているものだという。

法律では、同社には16年に一度、メーターの精度などの確認が義務付けされている。

同社の弁護士も今件を認めており、法に従うと、1個辺り3万クローン(約25万8000円)の罰金を支払うことになり、総額では20億クローン(約172億円)を上回るという。

LETAによると、閣僚の過半数が不動産税の引き上げに反対だという。与党『New Era』では今案を明日にでも協議する意向を示しているが、可決されるかはかなり際どいと見られている。

現在の連立内閣を牽引する人民党のVineta Muizniece代表も同党としては税率の引き上げは反対という立場だと党のスタンスを代弁している。

実際の所、野党も全て不動産税の引き上げには反対という立場で、税率引き上げは廃案になる可能性が高まっている。

最大野党Harmony CenterのAndrejs Klementjevs氏は、こういった増税案は景気が好調の時に協議すべきで、経済危機に直面している現在に討議されるものではないと手厳しい反応を見せている。

現在、ラトビア政府は全てのマンションと戸建て住宅に対し、不動産台帳価値に0.2％を課税しようと思案している。

LETAによると、政府によるいくつもの財政支出削減政策もあり、今秋は更にデフレが加速するとアナリストが予測している。

9月に入り、既にインフレ率は0％まで下落し、10月には物価は昨年10月の水準を割り込むとNordea銀行のシニアエコノミストAndris Strazds氏は指摘する。

同アナリストは、年末までにデフレは加速し、昨年12月期比で3〜4％に達するという。

物価の下落は、収入も減っている消費者へは歓迎すべきニュースとなる。

また、物価が下がれば輸出力も上昇すると期待され、必ずしも悪い話ではないという。

大手銀行SwedbankのシニアエコノミストLija Strasuna氏も今秋のデフレを指摘し、同氏は10月早々にもデフレに突っ込むことになると予測する。

同行の予測では、2010年度は3〜4％のデフレになるという。

ELTAによると、格付け会社米Moody'sがスウェーデンとノルウェーの銀行数行の格付けを引き下げたという。

引き下げの理由を同社はバルト3国における資産の不良化が拡大する懸念と輸出に偏った経済という構造自体に今後大きな懸念があると説明する。

格付けが引き下げられたのは、スウェーデンのNordea Bank、Handelsbanken、Swedbank、そしてノルウェーのDnB NORとなっている。

バルト3国への進出具合が最も大きいSwedbankでは、先月資本増強に21億ドル(約1944億6000万円)の増資を行い、不良債権に引当金を積むことを明らかにしている。

競合のSEBもバルト3国での融資残高は大きいが親会社の資金力もあり、当分は経営に問題ないと見られている。

金融システムが崩壊するのではと一時期懸念されたスウェーデンの金融当局は、今後3年間でバルト3国における国内銀行の損失額が例え210億ドル(約1兆9446億円)に達したとしても国内の金融システムは安泰だとこの6月に表明している。