衣料品大手のApranga Groupが今年年初からの9ヶ月間に3億650万リタスの売上高を記録し、50.9％増の売り上げ増を達成した。

同社のラトビア法人では53.7％増の売り上げ増を記録し、リトアニアでは51.4％増、そしてエストニアでは40.5％増をそれぞれ記録している。

9月単独では、グループ売上は、47.3％増の4590万リタスを記録した。Apranga Groupでは、この3ヶ月続けて過去最高の売上高を更新し続けている。

地域開発省のAigars Stokenbergs大臣が今年のインフレ率が14〜15％に達する可能性があることを示唆している。

同相は、インフレ率が15％近くまで高騰する可能性を食料品やエネルギー価格の高騰などを踏まえるとありえる話だと分析し、この高インフレに対応できる方策は見当たらないと悲観的な見通しを示唆している。

ラトビアでは、この8月のインフレ率が10.1％を記録し、商品価格は8.7％、サービス価格も13.9％の値上がりが記録されている。

鉄鋼大手のLiepajas Metalurgs(LM)が既存の鉄鋼生産施設の近代化と新たに鉄巻取り施設の建設を計画することを示唆している。

同社では、既にSiemens-VAI、オーストリアのHabau、スウェーデンのSMA Svenska Mineral AB及びABB AB、ドイツのDSD、そしてラトビアのElme Messer Metalurgs、Latvenergo、Augstsprieguma tikls等と今回の計画着手に向けて契約を結んだという。

同社は、バルト3国で唯一の鉄鋼会社で、1882年に創業している。

07年上半期の純利益は、昨年同期の400万ラトから倍増となる810万ラトを達成している。

近年の住宅価格の高騰を受けて、住宅購入を準備する市民等が銀行に対して住宅ローン額の引上げを求める声が上がっている。

今年提供された住宅ローンは23億リタスを上回り、一戸建てやマンションの購入などに充てられたとされているが、一部では融資を受けた住宅ローンをそのまま消費財等に振り向ける市民も多いという。

リトアニア銀行によると、今年上半期に銀行が融資した名目住宅ローン総額は50億8000万リタスに達した一方で、統計局によると、期間中に取引された不動産の売買総額は27億リタス強であった。

ディスカウントショップMaxima,マクドナルド、ダブルコーヒー(Double Coffee)を頻繁に訪れる顧客等が店員の操るエストニア語の能力があまりにも酷いことにクレームの声を上げている。

これら3社では若いロシア系住民の採用を増やしており、その多くが顧客に対応できないほどのエストニア語の言語能力しか持ち合わせていないという。

小売大手のMaximaではロシア人をレジ打ちに多く採用しているが、その殆どがエストニア語を理解できない現状にある。

Maxima Eestiの広報Erkki Erilaid氏によると、同社では毎年2000人あまりを新規雇用しているが、他にこれほどの人材を確保する手段はなく、既に社内でもこの夏からエストニア語コースを整え、ロシア語系従業員には140時間のエストニア語コースを受講させることを義務付けている。

現在、小売業界では人材確保に苦悩しており、今後もロシア語系市民の採用に頼らざる得なく、この状況はなかなか改善しないと見られている。

ただし、実際の所、エストニアの法律では、サービス業に従事する従業員でエストニア語を学んでいるものは引き続きその職に留まることが許されている。