07年9月期のインフレ率が住宅の高騰や食料品価格の値上がりを背景に過去9年間で最高を記録した。

インフレ率は7.2％(年率)を記録し、1998年10月以来最高となった。またこの8月からも5.7％の上昇となっている。

高インフレを助長したのは、食料品価格、交通費、学費などの値上がりが響いたという。

9月期の消費者物価指数が7.2％まで上昇した。商品価格は4.9％値上がり、食料品、酒類、タバコの値段は6.8％、加工品で3.5％、そしてサービス価格が11.6％の高騰と物価の上昇過度を過ぎる状況になってきた。

統制価格商品で7.4％の値上がりとなり、非統制商品では7.2％の上昇となっている。

世帯支出の増加と食料品価格の上昇が、物価に大きく影響した格好となっている。

高インフレとビジネス環境の悪化評価などへの懸念からValdas Adamkus大統領が政府に対してより踏み込んだ対応をするように即す発言を行っている。

同大統領は、インフレ率はリトアニアにとって最も懸念される問題だと最大の懸念を表明した。

統計局によると、今年のインフレ率は5.6％まで上昇し、来年度は若干の改善に留まるとの予測が出されている。

同大統領は、インフレ率の他にも、今年リトアニアのビジネス環境(世界銀行発表)が従来の順位、16位から26位まで落ちたことを踏まえ、国内の改革が不十分であるとの見方を示唆し政府に対し、より踏み込んだ実効性のある政策を模索することを指示した。

Rimantas Sadzius財務相が08年度国家予算案で個人の所得税率を20％にまで引き下げることを盛り込まないと示唆している。

同相は、所得税率を20％にまで引き下げる案は計画していないと言明している。同相は、所得税減税をしてどうやってGDPの0.5％もの赤字を無くすことが出来るのか？と09年度にも収支のバランス化を目指す目標を前に、減税の可能性を完全に否定して見せた。

リトアニアの中堅最大手の金融機関Snorasが中国上海に代表事務所を開設した。

リトアニアの金融機関が中国に事務所を開設するのは同行が初めてとなる一方で、同行の海外事務所自体はこれで7つ目となる。