ホテル各社が今後も値上げを計画している。9月にも大幅にホテル代金を値上げしたホテル業界だが、今後も引き続き値上げをしていくことを示唆している。

エストニア統計局によると、9月にホテル業界では12％の値上げを行っている。9月期のエストニアの物価指数は、前年同月比で7.2％の上昇となっており、エストニアではありとあらゆる物が軒並値上がりしている。

インフレ圧力が高まる一方のエストニアでは、現在インフレ率は7％となっており、この流れは今後も継続するものと見られている。

Broadgate Capitalが運営する『The New Europe Opportunity Fund』が旧市街地に位置するPikk 36の建築物を買収したことを明らかにした。

旧市街地に位置する歴史的建築物に当たる5000平米の同建築物は、来年まで現状のまま使われるという。今は、オフィスとして使われており、契約では08年の7月まで今の借主が使い続けることになる。

借主が引越しし次第、修繕し、マンションに改築される計画。

同建物の北側からは海を望むことが出来、南側からは旧市街を窺うことができる。隣接には有名イタリアンのBoccaや徒歩200メートルでラエコヤ広場まで足を伸ばすことが出来る。

Broadgate Capitalでは、04年3月のバルト3国進出しており、運用資産は6100万ユーロに上っている。

ショッピングセンターが独自に企画するオリジナルブランドの牛乳、肉、パンなどの商品発注量が大きく減少を見せている。

オリジナルブランドを請け負う業者が、これらのオリジナルブランドの収益マージンが他商品よりも低いことを理由にOEMで商品船産することを拒んでいるという。

バン製造大手のVilniaus Duonaや乳製品メーカー最大手のRokiskio Surisでは、OEM製品の受注を3分の1にまで減少させている。飲料や食肉加工メーカーでもこれまでのようには受注は引き受けられないと、受注高を減らすことを示唆している。

Oskars Spurdzins財務相がラトビアも長期運用を目的とした安定準備金基金の設立の必要性を説いている。

同相によると、基金の資本は、国家予算の一部と民営化から得た資金などを充てる案を考案している。

Spurdzins財務相の狙いは、政府が取り組むインフレ対策に同基金が上手く利用されれば効果的な結果を生み出すとみており、設立後は無闇に別途予算を組む必要もないとして、同基金の設立を政府に呼びかけていくという。

昨年はエストニア人の平均所得はまだまだ４桁台であった。それが建設業界に限っては月収3万クローン(約32万円)という他業界の下手をすれば2倍の給与を支払う企業が存在した。

建築会社で月3万クローンを支払っていたのはKoger ＆ Partneridで、同社の平均賃金は3万5000クローン(約38万円)であった。

因みに給与上位10社の内、4社が建築業界からであった。