カレフの大株主であるOliver Kruuda氏が地元紙アリパエブに対して金融当局が下した買収提案を承認しないとの決定に失望したと語っている。

Kruuda氏が代表を勤めるRublaは、カレフの株主各者に対して株式の買い取り提案を行っているが、全株取得後には株式を全て投資会社Alta Capital Partnersに売却することで合意していた。

Kruuda氏の提案は、カレフ株の取引額に60％のプリミアムを載せたもので、今回の金融当局の決定に、Rublaには全株買取に十分な資金はあるとして当局の決定に対して不服を申している。

現在、カレフ株を所有する投資家は1600人ほどいると見られている。

金融監督局(FSA)がお菓子メーカーカレフの発行する株式全てを買い取る買収提案を十分な資金が確認できないとして承認しないことを決定した。

FSAでは、買収提案を行っているRublaが提出した株式買取案に十分な資金証明の裏づけがないとして、買収案の承認は出来ないとRubla側に伝えているという。

9月24日にRublaでは、同社が所有していないカレフの株式全株を全株主から買い取る提案を示していた。

Rublaは、当局の決定をよそに、今買収提案を継続するに十分な資金調達は出来ているとして今後も買収案を続けることを示唆している。

エストニアの百貨店グループTallinna Kaubamaja Groupがこの9ヶ月間の売上高が41％の増加となったことを発表した。

9ヶ月間の売上高は42億クローン(460億円強)に上り、この売上高には自動車販売高は含まれていない。

スーパーマケットのセルバー(Selver)の売上高は30％増加した27億クローン(294億円強)とグループ売上高の過半数を占める。第3四半期の売上高だけでも26％増の9億5500万クローン（約110億円）となっている。

タリン及びタルテュの百貨店事業では、売上高は23％増の11億クローン(約111億円)に達している。第3四半期には23％増の3億6100万クローン(約4億円)の売上高を計上した。

自動車販売高は期間中に1602台を売上げ、4億2100万クローン(約4億5000万円)の売上高を達成している。

最近、リトアニアでは、15品目もの医薬品価格が値下げされた。

6月以降、リトアニアでは政府と医薬品メーカーとの間で177品目もの払い戻し対象医薬品の値下げについて協議が続けられてきた。

既に全医薬品の3分の1にあたる50品目が値下げされている。

医薬品メーカーでは来年早々にも更なる値下げを予定しており、政府主導でリトアニアの医薬品価格の引下げが当分続けられることになる。

政府予測では、08年度のインフレ率は6.3％程度だとされるが、事業家等商売の最前線にいる企業家は全く違う予測を立てている。

酪農大手Rigas Piena KombinatsのHenrijs Fogels会長は、来年のインフレ率を8〜10％と予測する。同氏は、来年、電気、ガスなどの光熱費が値上がりしないとはどうもても想像できず、欧州全域で値上がりする食料品を踏まえても、インフレ率が6％そこそこに留まるとは思えないと来年度の更なるインフレを予測している。

建築会社Skonto BuveのGuntis Ravis社長は、来年のインフレ期待値は6.3％かもしれないが、それはあまりにも楽観しすぎた指数に過ぎないと、より高いインフレが襲ってくると示唆している。

同氏は、今後の政府のインフレ対策がどれほど本気なものかでインフレ率は違ってくるだろうとの見方を披露している。自身は、来年度のインフレ率は10％と予測している。

燃料貿易組合のOjars Karcevskis代表は、ラトビア人が如何に支出を管理できるかでインフレ率は決まるとして、来年のインフレ率は予測できないが、経済環境やEUからの基金流入の程度に大きく左右することになるとの見通しを明かしている。

農業企業StrazdiのValters Bruss代表は、現在のインフレ率11.4％を見ても、来年度の政府予測はありえないとして、予測は難しいが、政府はより実勢に近いインフレ予測値を試算すべきだとの声を上げている。