今年の大富豪名簿の最上位には、やはりカジノで財を成したオリンピックグループ(Olympic Entertainment Group)の大株主Armin Karu氏の名前が上がった。

週刊紙Eesti Ekspressによると、同紙と投資銀行GILD Bankersが協同で行った個人、法人の資産分析調査で、エストニアの大富豪リストが完成した。

大富豪リスト−上位10人

第1位：オリンピック・エンターテイメントグループ代表のArmin Karu氏−資産総額 54億クローン(約578億円)

第2位：建設会社メルコ・エヒツス(Merko Ehitus)株主のTooomas Annus氏−38億クローン(約407億円)

第3位：オリンピック・エンターテイメント・グループの大株主Jaan Korpusov氏−29億クローン(約310億円)

第4位：ロシア/ウクライナで商業ビル建設などを手がけるHillar Teder氏−26億クローン(約278億円)

第5位：メルセデスベンツ正規販売代理店Silberauto経営のVäino Kaldoja氏−25億クローン(約267億円)

第6位：船会社BLRT Groupの大株主Fjodor Berman氏−21億クローン(約224億円)

第7位：TransGroup Invest代表のMaksim Liksutov氏−21億クローン(約224億円)

第8位：TransGroup Invest協同代表Sergei Glinka氏−21億クローン(約224億円)

第9位：メディア・コングロマリットEkspress Grupp代表Hans H. Luik氏−16億クローン(約171億円)

第10位：タリンク(Tallink Ferry Group)大株主Enn Pant氏−14億クローン(約150億円)

上位10名は皆、150億円以上の資産を持つことになる。

新EU規制に基づき、来年早々からエストニアでもそう送金手数料が値上げさせられる。

これにより、国内、国外共に似た送金手数料が課される。

現在、エストニアの銀行では、国際送金に30クローンの手数料を取っており、国内の送金へは最大6クローンが課されている。

手数料収入は、大手銀行のサービス収入の過半数を占めており、SEB Eesti Ühispankでは全体の77％、ハンサバンク(Hansabank)では55％を占めている。

エストニア経済がポルトガルが陥ったように苦難を招く可能性が高いと大手銀行SEBのアナリストHardo Pajula氏が示唆している。

Pajula氏によると、最悪、エストニアは長期的に競争力を無くし、経済の勢いを無くすかもしれないという。

ポルトガルでは、消費ブームが終焉し、不動産市場に激震が走ったことで経済成長が急速に冷え込んだが、正にエストニアも同様のシナリオもあり得るというのがPajula氏の見立てとなっている。

Pajula氏は、エストニアに投資されてきた投資は、生産性の工場などには向けられず、ほぼ全てが不動産市場や自動車などに向けられたと指摘する。

この6月に経済成長率は9.9％を記録したが、同氏も見立てでは、6月がピークで、後は山を下るだけということらしい。

建設会社大手メルコの最高執行役員Toomas Annus会長が特捜警察に呼ばれ、事情聴取を受けている。

同氏に掛けられた不正疑惑に対する聞き取りで、メルコの株式売買も11日午前中は停止させられた。

昨年、地元メディアが報じたメルコが不正に取得(交換取得)した不動産に関する嫌疑による事情聴取だが、保護地区の不動産を国に許可なく取得したことがスキャンダル化している。

メディアによると、メルコが数人の政治家、特に人民同盟の2人の大物Villu Reiljan氏とEster Tuiksoo氏と深く係わっているという。両氏共に特捜に同様に呼び出されている。

政府が期待した通り、自動車販売が鈍り始めている。

9月期の新規自動車販売台数が2266台に留まり、過去数ヶ月間で最低の販売台数となった。

ラトビア政府では経済危機懸念からインフレ対策として消費意欲を削ぐ対策を講じてきたが、漸く大型車や高級車の販売が鈍る効果が見られるようになっている。

販売業者では、高級車に課された高率な税率が直接的に高級車購入希望者へは影響を与えていないと見ている。

ラトビアの一般市民では、高騰する物価から、より経済的なコンパクトカーを好む傾向が強まり、大型車などよりも小型車を購入するか、購入自体を先延ばしにする傾向が出始めている。