LETAによると、Ainars Slesersリガ副市長がラトビアに不動産を取得し、別途に30万ユーロを投資した第3国からの投資家へはラトビアでの居住権を与えるように要望を入れている。

Slesers副市長は、居住権の発行は建設業界に大きなメリットを及ぼすことになるとして同案への賛同を求めている。

同副市長は、もし1000人程度の有望な投資家があれば数100万ユーロもの資金が国内に投資され、これらの投資は返済の必要のない外貨の獲得にも通じるとして有用だと述べており、上手くいけばロシアや他CIS諸国から有望な投資家を惹き付けられるとしている。

経済ニュースBBNによると、破綻した筈のカジノ大手Cityclub OÜが事業免許が切れているにも関わらず、今でもタリンとパルヌでなぜだか事業を継続しているという。

エストニア賭博運営組合のTõnis Rüütel代表は、同社の事業継続は脱法行為だと述べている。

賭博法に従うと、もしカジノ事業者が破綻した場合、事業免許も合わせて停止されることになる。

現在、同社に対しては司法当局と税務当局が捜査を進めている。

LETAによると、ラトビアの多くの市民がもし退職年齢を決められるのであれば、55歳までに退職したいと考えているという。

SKDS及びSwedbankが共同で行った市場調査の結果、男女とも現在の退職年齢62歳ではなく、それより早い55歳で退職したいと考えていることが分かった。

回答者の30％で51歳から55歳で退職を希望し、18％では更に若い40代の内に退職し自由気ままな生活を送りたいと考えているという。そして29％では56〜60歳の間の退職を望んでいる。

ただし、1％の回答者では現在の退職年齢62歳が退職に適齢だとしており、2％では40歳以前に退職したという兵(つわもの)までいた。

一方で残る10％では62歳という退職年齢よりも更に遅らせることを望んでいる。

寿命が伸び退職年齢が徐々に遅くなる傾向は世界的に共通する所だが気持的には可能な限り早めに退職し、ゆったりした生活をしたいと考えているようだ。

現在、ラトビア政府は退職年齢を65歳まで引き上げることを計画しており、同時に財政危機もあり年金支給額の削減も実行されていることで、皆、早々に退職は出来ない環境にあるのが現実だ。

経済ニュースBBNによると、Juhan Parts経済相が輸出及びメイド・イン・エストニア投資戦略の一環として、タリン空港をアジアの航空会社のハブ空港にする案を持っているという。

同相は、空港が破産しない程度に空港利用料の引き下げを図り、その費用を2010年度の予算案に組み込むことも視野に入れていると示唆している。

タリン空港のRein Loik代表は同プランを歓迎している模様で、現在の空港は高コスト体制ではあるがもし利用料を引き下げられれば利用数は格段に増加するとして、新たな雇用も生み出せるし、多くの旅行者を呼び込む事も出来ると賛成の姿勢だという。

高コスト体制を是正する必要はあるが、収入減を助成金で補えれば、エストニアが観光先として改めて人気を博すとして期待が寄せられている。

国務省の下部組織である経済犯罪捜査局(FNTT)とロシアの連邦金融監視局(RFFFMT)とが協力することで合意書に署名した。

ELTAによると、合意により両国を跨ぐマネーロンダリングや疑惑のある金融取引などの経済犯罪を捜査する際に双方が協力し合うことが容易になったという。

今合意では、マネロンの他、金融テロ、組織犯罪などでも協力し合うことになっている。