Eurostatによると、ブルガリアの失業率がEU平均を3％上回っている。EU平均の失業率は8.6％に対し、ブルガリアのそれは11.46％と高い水準を維持している。

ブルガリア社会省が発表した東欧各国の失業率では、ポーランド17.7％、スロバキア15.9％とブルガリアを大きく上回る諸国もあり、ブルガリアの失業率が極端に高い数字である訳ではないと強調している節が見え隠れする。

昨年、失業登録を行ったのは42万4842人で、人数自身は減少傾向を辿っている。

欧州中央銀行の役員Lorenzo Bini Smaghi氏がスロベニアがユーロとの通貨統合で最も近い存在であることを示唆した。

Bini Smaghi氏は、スロベニアは通貨統合へのポテンシャルは一番高く、今後1年後には間違いなく自国通貨をユーロへ統合することに何の疑いもないと言及した。

スロベニアは通貨統合プロセスに04年に参加しており、マースリヒト条約のすべてを固持し、欧州委員会や欧州中央銀行の意向に完全に沿った動きを続けている。

今、クロアチアが投資対象として注目されている。31日に経済省主催で開かれた経済会議でBranko Vukelic経済相は、今年クロアチアで投資ブームに火がつく可能性が高いと示唆した。

同相によると、クロアチアへの投資は製造業を中心に投資が拡大するとみられ、中央政府としても製造業を中心にITや輸出産業へも今後2年間に投資が集中する見通しを示している。

Slobodan Mikac副大臣は、外国からの投資は拡大傾向にあり、1993年から2005年までの間に外国からの直接投資は約120億ドルに達していると語っている。

また、クロアチアでは既に人口1人あたりの外国投資は2500ドルに達し、新規EU加盟10カ国を含む中東欧25カ国中では第4位につけている。

イタリアのエネルギーグループEnelが06年度中にルーマニアへ6500万ユーロ、そして別途に今後4年間に渡り総額3億ユーロの投資を行う計画があることを15日明らかにした。

同社では、投資先としてEnelが大株主となっているElectrica BanatおよびElectrica Dobrogeaのインフラ設備と配電網の近代化などに向けるとしている。

また、今後Enelではルーマニアの両社の社名を変更し、Enel傘下企業であることを打ち出すことを予定している。そのほかにもルーマニア政府が計画しているElectrica Muntenia Sud(EMS)の民営化にも興味を示しており、買収を含めルーマニアでの事業を拡大し、将来的にルーマニアの電力市場2割を獲得することを目標としている。

Enelは05年春にElectrica BanatおよびDobrogeaの株式51％を1億1200万ユーロで買収している。

クロアチア国民の債務総額が引き続き増大し、05年中旬の時点でGDPの33.9％に達した。

債務の返済には、為替が強含んだこと、低金利、長期返済プランなどが債務の支払いを緩和したが、構造的な債務問題や外貨に対する国民のリスクの認識の希薄さなどが懸念材料となっている。

クロアチア人の債務高は欧州通貨統合(EMU)平均を十分に下回る水準にあるが、一昨年、新規にEU加盟を果たした諸国との比較では債務額は50％も上回る水準にある。

クロアチア国立銀行によると、クロアチア人の平均債務は2001年末の時点で2万3000クナであったが、05年6月末の時点では5万1000クナにまで拡大している。

欧州通貨統合の平均債務高は、04年末にはGDPの55％の水準であった。