大手銀行Nordeaの市場アナリストが経済成長の減速とインフレの更なる高騰の前兆が見られると警鐘している。

同行の主任アナリストRoger Wessman氏は、リトアニアの経済成長は生産性の向上や輸出拡大によるものではなく、借入により支えられてきたことから、経済成長の急速な減速が一度起きれば、通貨リタスの切り下げも避けられないとリトアニア経済の置かれた危険な状況を指摘している。

リトアニアは、他のバルト3国同様にこれまでに借入高の量が経済成長を決定付けしてきたと見られている。

外国からの借入は、何時までも続くものではなく、経済成長を牽引してきた資金の流入が急速に低下したことから経済の減速が始まっている。

今、リトアニアでは所得税の減税を含め、税制改革について議論されている。

Gediminas Kirkilas首相は、所得税の減税案の一つとして、更なる減税にも踏み込む可能性を示唆している。リトアニアでは昨年6％の所得税率を引き下げたが、計画では今後、3％の減税を行うことになっている。

同首相は、減税案を、エストニアに真似た税制の導入に含みを持たせている。

同首相は、11日にエストニア首相との会談の中で、エストニアが毎年所得税率を少しづつ引き下げていくことを決め、長期的に所得税を軽減するプランを聞いている。

エストニアは、毎年1％の税率を引き下げ、それを10年間続けるという。

リトアニアでは来年、現在の所得税27％を24％まで引き下げることになっている。

この1月に住宅ローンの支払いが滞ったことで差し押さえられたマンションは10戸に過ぎなかったが、9月には30戸にまで増加している。

10月第1週に強制的に裁判所によって競売に掛けられた不動産物件は20戸を超えている。

これまでの所、差し押さえられ、競売に掛けられている物件の大半は金利上昇によるローン返済が出来なくなった消費者が中心となっている。

ラトビアでは、もし住宅ローンの繰上げ返済を申し込む場合、銀行に未返済分の1％を繰上げ返済手数料として徴収することが認められるらしい。

08年3月以降の繰上げ返済へ、手数料徴収を認める法案が内閣で議論されている。

経済省によると、繰上げ返済を求める市民に応える為に、銀行が高金利の支払い/損失を余儀なくされることもありえるとして、銀行の損失補填目的に、繰上げ返済者へは別途の手数料を求めるという主旨となっている。

1年半振りにリトアニアのガソリン価格が引き下げられた。ガソリンスタンドで販売されているレギュラーは、久しぶりに3リタスを切っている。

現在、ガソリン価格は、4週連続で引き下げられている。

レギュラーガソリンは、1リットルあたり2.88リタス(約129円強)で販売されており、ディーゼルが2.97リタス(134円弱)となっている。

最近の大幅なガソリン価格の下落は、原油価格の高騰に反するが、ドル安ユーロ高によるメリットを最大限享受する形となっている。