小売業の売上高がここ数年で大きく伸びたことから店舗の家賃まで押し上げている。

不動産会社Ober-Hausによると、新店舗への需要はまだまだ強いという。多くの海外ブランドがリガへの進出に興味を示しており、スペースの確保が出来次第、事業を始めたいという企業が人々が集まる人気モールなどへの問合せが殺到している。

首都リガでも最も人気を集めているのはKalku、Valnu、Audeju等の通りで、これらの地域の家賃は1平米100ユーロとなっている。

しかしながら、一方でこの5年間で食料品を扱う商店数は3割が消えている。この5年間でラトビアでは1717店舗が閉店しており、店舗の減少は34％にも及んでいる。

ラトビア商工会では、この流れは当分続き、商店数は減少を辿るとの見通しを示唆している。34％もの商店が閉鎖された一方で非食料品店は増加の一途となっている。

特にこの10月から店舗を閉める企業が増加しており、その一つでパン屋をチェーン展開するJSC Rogaでは、最近、チェーン傘下の4店舗が家賃の値上がりが激しく、収益に見合わないとして占めることを決めたという。

同商工会のHenriks Danusevics代表は、地方政府や中央政府は、小店舗を何らかの形で補助しないと全てが市場から撤退させられるとして危機感を積もらせている。

同氏は、このままでは近い将来により多くの食料品店が閉鎖させられることになると現状を危惧している。

証券会社Orion Securitiesが医薬品大手のSanitas株が買われ過ぎていると既に高値にあることを示唆している。

Orion Securitiesによると、Sanitasは今年の営業目標を達成し、売上及び収益共に今後数年間は順調に伸びるという。

しかしながら、同社の財務内容を踏まえると、株価は既に高値に達しており、推奨株価は34.6リタス前後が妥当との試算を出している。

Sanitasの今年のP/E(株価収益率)は22.5で、08年には15.5が予測されている。

EU代表部のDalia Grybauskaite女史がリトアニアはインフレ抑制政策を取り、実際にそれが効果を示した時点でユーロの導入が可能となると示唆している。

公共部門の赤字は拡大し、インフレ高により市民生活は困難を極めている。同氏は、政府がより積極的なインフレ対策を講じない限り、足元を掬われかねないと警鐘している。増してやこの高インフレではユーロ導入は論外とまで言及している。

実際にこの9月のインフレ率は7.1％と過去最高となっている。

アイルランドの格安航空最大手ライアン航空がもしタリン空港の駐機代を値下げしたならば、エストニアへの就航にやはり興味を持っていると改めて言及した。

日刊紙Eesti Paevalehtによると、ライアン航空のMichael Cawley副社長が先週Siim-Valmar Kiisler経済問題副大臣との協議で同様の主旨を述べたことを認めたと報道している。

同社のエストニアへの就航意思の表明は、エストニア側がタリン空港の利用料を引き上げに応じる意向を示していることで双方が合意に向けて歩み寄りを見せているとの判断があると見られている。

ライアン航空は、タリンへの就航を改めて表明しており、エストニア側がいくら利用料を引き下げるかが焦点となる。

ハンサバンクの元代表であるIndrek Neivelt氏が、もしエストニアが引き続き経済成長を模索するのであれば、経済の構造改革が必須で、それが出来なければ、経済成長は続かないと指摘している。

Neivelt氏は、現在、何かの歯車が外れ、経済が思うように動いていないかもしれないが、何かをきっかけに、次の15年間も経済は順調に成長することもあると、経済構造の改革の必要性を説いている。

同氏によると、今後半年間は、経済に大きな変化は現れないかもしれないが、エストニアは今後、生産性の向上だけではなく、健全な賃金上昇の管理や産業の育成などに集中し、新規の就労先やより良い給与が得られる環境を整える必要があるという。