建設計画が中止が相次いだことからリエパヤ(Liepaja)のオフィス市場が来年から供給不足に陥り、価格高騰が叫ばれている。

既にリエパヤではこの夏のオフィス家賃は急激な上昇を見せているが、08年度は更にそれを上回る高騰が予測されている。

リエパヤでオフィス開発の申請をいくつか行っていたSIA Nami R tellsによると、いくつかの新規開発計画が却下されたこともあるが、不動産税の値上げ、建築コストの上昇、ビル管理コストの値上がり等と共に、銀行が融資を厳正化した事などをリエパヤでの不動産開発が滞っている理由として挙げている。

天然ガスの輸入業務を営むLietuvos Dujosがヴィルニス証券市場の1部へ取引所を移転する申請を行った。

これまで2部市場での取引であったが、1部となるとより詳細の監査内容が問われることになる。

エストニアの国税局が2人の事業者に対して1100万クローンの追徴課税を請求した。

追徴課税を受けたのはPriiten Tamm氏とErik Vallaste氏で、Priiten Tamm氏へは420万クローンそしてErik Vallaste氏氏へは730万クローンの追徴課税が請求されている。

これまでに両氏は最高裁で追徴課税に対して不服を申請していたが、却下されていた。

Tamm氏とVallaste氏は共にエストニア最大のオフショアサービスを提供してきたDivec(1999年創業)の協同創業者であった。

国税局では、Divecから得た社内資料を基に、530件の捜査を行い、2億5000万クローンの追徴課税を行い、これまでに1億1000万クローンを実際に徴収している。

国税では、現在も法人個人含めて、約50件の追徴課税を請求している。

住宅ローンの支払いが滞っている市民の住宅売却に市執行官が本腰を入れたため、昨年期比でローン滞納物件の売却が10倍も増えている。

強制売却の依頼は、特に零細の貸金債権者からの請求が中心で、銀行などの大手金融機関が融資している800億クローンの住宅ローンへはまだ影響は出ていない。

ハンサバンクグループのErkki Raasuke代表は、市場は既に大きく変化しており、日に日に債権が焦げ付く現状へも準備しておかなければならないと述べている。

Tallinna Kaubamaja Group傘下の大手スーパーマーケットチェーンSelverが構造改革の一部として90人を解雇することを決めた。

解雇される要員は、厨房で働く社員が中心で、厨房施設はタルテュの2店とタリンの1店舗を統一するという。

同社では、人材難の中、社員を解雇することは悲しいことだが、再就労は今の経済環境であれば容易だろうと今回の大型解雇を決定したと説明している。