タリン空港が隣国のリガ国際空港と競合する為に漸く大幅な利用料の値下げを断行することを決めている。

タリン空港の役員会が外国の航空会社誘致に向けて空港の利用料を引き下げることを決定した。

同空港のEduard Tuurマーケティング・マネジャーは、同委員会は駐機料を来年3月から10％値下げし、更に利用客の空港利用料も現在の約9.9ユーロの値下げも行う計画だと今回の空港利用料の値下げについて説明している。

今回の値下げ決定により、タリン空港は欧州でも最も高い空港利用料空港という悪名を払拭することになり、海外の航空会社から人気を集めるリガと競合すること目指すことになる。

同氏によると、既にタリン空港では、3〜5社との間で新たな就航協議を始めているという。

今回の値下げで、先ずライアン航空の就航が期待され、上手く就航が決まれば、タリン空港の利用者数は少なくとも50万人は増加すると試算されている。

昨年、タリン空港は150万人の利用客があり、05年度期比で約10％増加している。因みにリガ国際空港は昨年250万人の利用客があり、同様に05年度期比で33％の増加を記録している。

世界的なコンサルティング会社A.T. Kearneyがエストニアを世界でも上位に位置する国際化された国の一つだと高い評価を与えている。

同社が発表したGlobalization Index 最新版のランキングでは、対象国世界72ヶ国中、第10位に位置付けされている。

評価内容の一つには、エストニアはバルトのトラ(Baltic Tiger)であり、旧ソビエトという枠から大きく飛躍していると評価されている。

同評価で、上位10カ国として、シンガポール、香港、オランダ、スイス、アイルランド、デンマーク、アメリカ、カナダ、ヨルダン、エストニアというランキングになっている。

エストニア最大の衣料品会社バルティカ(Baltika)の07年1−9月期の売上高が8億4400万クローン(約88億6000万円)となり、前年同期比で37％の増加を記録した。

4割近い売り上げ増となった一方で、収益は30.5％減となる3910万クローン(約4億1000万円)に留まり、収益性が悪化していることを嫌って、23日の株価は寄付きから5％の下落で取引が始まっている。

学生寮の不足と家賃の高騰で近年大学生の生活に大きな変化が起きている。

学生数の増加の一方、家賃高騰により安価で生活が送ることができる住居が不足していることから、親にその負担を求める傾向が強まっている。

学生等は、適度な住環境を求め、両親にマンションの購入をせがんでいるという。日本でいう所謂ワンルームマンションというやつだが、価格20万リタス(約900万円強)程度のものに人気が集中している。

電子署名サービスが漸くリトアニアでも紹介されることになる。

通信大手のOmnitelと大手金融機関Hansabankasは協同でモバイル電子署名(E-Signature)を10月25日から利用できるようにすると発表している。

リトアニアでサービスが始まるモバイル電子署名は、世界的にも先進的なサービスとなり得るとして、早々にも認知されることになるだろうとOmnitelのDarius Maikstenas代表が示唆している。

Maikstenas氏によると、モバイル電子署名では、一切新たな機器を購入する必要もなく、既存のSIMカードを電子認証契約がされている新たなものへ差し替えるだけで済むという。

同サービスは、先ずHansabankasのインターネット顧客用に提供される。

今後は、SEB Vilniaus Bankas、Parex、DnB Nord、Ukio Bankas、Sonoraなどの金融機関でも順次導入されることになる。