従業員10人以上を抱える10社中の6社で自社のホームページを持っているという。

エストニア統計局によると、自社でHPを製作している理由として、HPをもつ企業の92％が営業ツールの一つとして製品紹介及びサービス内容紹介を目的としており、その他には製品価格やアフターサービスの内容を紹介することを目的としている。

同時に10社に1社がE−コマースも整えているという。

また、従業員10人以上の企業100社中94社が社内でコンピューターを利用している。

リトアニア人の10人に1人が給料は給料袋を介した現金支給となっている。

リトアニアはEUの中でも現金支給比率が高い国であるとEurobarometerの調査で報告されている。

給料袋で給与を貰っている人の割合が最も高かったのは、ルーマニアの23％で、次いでラトビア17％、ブルガリア14％、そしてポーランドとリトアニアが11％という順序となっている。

給与の現金払いの懸念は、雇用主が社会福祉負担や法人税などの課税逃れを狙って行われる比率が高いことが挙げられる。

特にこういった習慣があるのは、建設業界に多いという。

リトアニアで最大規模の木材加工事業を営む1社であるPajurio Medienaが国内の原材料不足を理由に事業を廃止しることを決めている。

同社のIrena Vitkeviciene女史は、11月早々にも製剤所を閉鎖し、機材を全てロシアへ売却することを発表している。これにより従業員227人中、190人が先ず解雇されることになる。

中堅のRietumu Bankが今年1−9月期に2700万ラト(約62億1000万円)の収益を計上している。同行は、昨年通年で2960万ラト(約68億円)の利益を計上し、05年期比で16％の増加であった。

今期については、昨年同期比で既に41％増を記録となっている。9月単独でも200万ラト(約4億600万円)の収益を上げている。

同行の資本総額は10億ラト(約230億円)に上り、融資残高は57％増の5億4500万ラト(約125億3500万円)に達している。

Rietumu Bankの大株主は、ラトビア人の個人とマルタ籍のBoswell International Consulting Limitedと登記されている。

ウクライナ人の億万長者であるDmitri Firtash氏がエストニア北東部でアンモニア生産の事業を行っているNitrofertが自身が経営していることを始めて認めている。

露紙プラウダ氏によると、Firtash氏は長らく同社が自身の経営であることを明らかにしてこなかったことを認め、Nitrofertがエストニア北東部のコフトラ−ヤルベに生産拠点を持ち、従業員450人を抱えている大企業であることを伝えている。Nitrofertの直接の株主はGroup DFで、同社もFirtash氏の経営である。

Firtash氏の資産総額は、20億ドルから25億ドル規模とされ、ウクライナでもトップ10に数えられる大富豪である。

また、同氏はオデッサ港施設の入札に応札しており、競売は最低5億ドルからとされている。同氏の応札は、Nitrofertが行っている。

Nitrofertは、巨大露産天然ガスの消費者であり、且つ、露ガスプロムの協同経営となっている。