LETAによると、外国からエストニアへの投資額がこの第2四半期に昨年同期比で140億クローン(約1190億円)減少した4070億クローン(約3兆4595億円)に留まったという。

海外からの直接投資は4月から6月にかけて1776億クローン(約1兆5096億円)から1685億クローン(約1兆4322億5000万円)にまで減少しており、これが経済成長を低迷させる主要な原因とみられている。

また、エストニアから海外への投資も70億クローン(約595億円)減少した2245億クローン(約1兆9082億5000万円)と減少が続いている。

6月末時点でのエストニアが抱える対外債務は1828億クローン(約1兆5538億円)となり、3月末時点の1903億クローン(約1兆6175億5000万円)からは若干の改善が確認出来る。

LETAによると、国家の破綻が差し迫っていると危惧されたラトビアも上手くこの危機を回避できたのではとValdis Dombrovskis首相が示唆しているという。

同首相は、臨時国会の場で国家の構造改革が断行されたことで国家の破綻は回避されたと述べている。

Dombrovskis首相は、現在国庫には150億ラッツ(約2兆8350億円)があり、国家運営に支障を来すような財政危機にはないと財政情況を説明している。

地元紙Äripäevによると、今週から全てのエストニアで生産された製品に対してNew is IN(Uus on IN)というラベルが貼られる事になったという。

これによりエストニア製品と海外からの製品とを容易に見分けられるようになり、商品選択の際により自国製品の購入を国民に即す狙いがあるとされている。

このラベルは全て無料配布されるといい、企業に積極的に利用するように呼びかけている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、タリン市政は市の準備金からタリンのシティホールに対し10万クローン(約85万円)を助成する事を決めたという。

シティホールはこのお金で電力会社Eesti Energiaへの債務を一部返済するという。

タリン市政はこれまでにもシティホールに対して6月10日に50万クローン(約425万円)、6月25日にも10万クローン(約85万円)を助成しており、このお金でEesti Energia及びTallinna Küteへの債務の返済に充てている。

現在、シティホールは光熱費などを含めて、400万クローン(約3億4000万円)の債務を抱えている。

地元紙Aripaevによると、コカコーラ社がラトビアに工場移転をこれまで模索してきたが、ラトビアでの許認可も得、新工場に適した不動産の取得に向けて適合地を精査した結果、生産に適した不動産を見つけたことでバルト3国での生産拠点をエストニアからラトビアに移転させることを決めたという。

同社のPiret Jaaks広報部長は、既にこれまでにも移転を示唆してきたように事業メリット、スケールメリットなどを踏まえ、計画を前に進めることを決めたと説明した。

ラトビアでの工場予定地はRopazの地だという。

閉鎖が決まったエストニアでの工場は今後どうなるかはまだ未定で、従業員の取り扱いもまだ分からないとしている。