通信大手のBITE Latvijaがこの第3四半期の売上高が370万ラト(約8億5100万円)となり、前年同期比で2.4倍増を記録した。

これまでの9ヶ月間の売上高は870万ラト(約20億円)に上り、3四半期でも売上高は2.5倍に達している。

既に同社のサービスは、ラトビア国民の9割が享受できるまで拡充されており、これまでの巨大投資により、国内初の7.2Mbpsの高速携帯ネットワークを提供できるようになっている。

リトアニア首相が政府が累進課税を導入する法案を吟味し始めたことを25日言及した。

Gediminas Kirkilas首相は、内閣に対して来年1月からの累進課税の導入と予算案の改定を了承するように進言した。

既に月初に社会民主党では、08年の累進課税の導入への望みをなくしていたが、首相の強い意向により、もし累進課税案が承認されれば、08年早々にも施行されることになる。

リトアニア中央銀行が、不動産及び住宅ローンへの需要減退を予測している。

同行によると、不動産市場を取り巻く環境が不透明になってきており、不動産価格に何らかの影響を及ぼす見られている。既に不動産市場は沈静化しており、住宅需要やローン申請なども減少しており、不動産市場にブレーキがかかっている。

中央銀行意向を請けて、商業銀行も融資基準の厳格化に勤めており、既に大手4行は融資基準を厳格化し、6行で融資条件を厳しく見直すことを計画している。

エストニア最大の造船会社BLRTが子会社のあるリトアニアで中国人労働者50人を雇用したことを発表した。

同社によると、エストニアで中国人労働者を雇用することは現在の法律では規制を受けており、現実的ではないことから、リトアニアで中国人を雇用することで人材不足を補うことにしたという。

BLRTでは、現在300人余りのウクライナ人、ルーマニア人などの季節雇用者を雇用している。

ハンサバンクグループのErkki Raasuke代表が第3四半期の融資環境が悪化しており、タリン市中心部で不動産開発を行っている融資案件が不良債権化していると同行の融資が焦げ付くことに懸念を示している。

Raasuke氏によると、もし実際に危惧が表面化した場合、親会社であるスウェドバンクにとっても大きな融資焦げ付きに発展し、これまでの過去4四半期で計上した損失合計を上回ることにもなりかねないという。