客船会社タリンク(Tallink Group)の大株主Infortarがタリンで取得した不動産に関し、疑惑が持ち上がっている。

地元紙アリパエブによると、タリンクの経営の舵を取るToomas Vilosius氏が北タリン地域病院の会長職に就いた後、長期間病院が売却を計画していた森林区域の不動産売却が帰結している。

同不動産はInfortarが1億100万クローン(約10億6000万円)で買収したが、この買収金額は結果的に応札で同病院が希望した価格に100万クローン(約1050万円)上乗せしただけで取引が決定しており、Infortarが当初から売値を知った上で、買取価格を決めたのではと疑われている。

売買された不動産は、17ヘクタールの土地とマンションが含まれている。

競売では6社が応札書類をそろえたが、結局Infortar以外どこも応札しなかったことで、即落札が決まっている。

リスボン理事会がリトアニアが先進諸国に追いつくには、20年後になるとしている。

同理事会では、European Human Capital Indexを踏まえ、リトアニアはより教育、科学などに注力すべきと指摘している。

同インデックスによると、中東欧諸国は、既に安価な労働コストでは競争できず、経済改革により競争力を付け直す必要があると分析している。

フルーツや野菜などを加工するSpilvaが果汁100％ジュース市場のシェア50％取得に向けて、この10月に生産工場を立ち上げている。

国内で生鮮野菜加工最大手であるSIA Spilvaが100％果汁ジュース市場への参入を決め、ラトビアで国内シェア50％を狙うという。

同社では、ラトビアでは果汁100％市場はまだ確立されておらず、シェア50％は現実的だと果敢にシェア確保に励むという。同市場では、数社しか競合がおらず、それらも果汁100％を意識した経営戦略をしているわけではない。

現在の所、果汁100％市場は、エストニアがラトビアを上回っており、何れラトビアでも同商品の需要が急拡大すると見られている。

昨年、Spilvaでは77万2000ラト(約1億8000万円)の収益を計上し、売上高は969万ラト(約22億3000万円)を記録している。

ラトビアのカーゴ取り扱い高が年初からの9ヶ月間に25.7％増加している。

1-9月期のカーゴ取扱量は580万トンに上り、前年同期比で25.7％増となった。主に取り扱われたカーゴはバラ積み船となっている。

取扱商品は、原油が最大で、前年同期比36％増の80万トンを積載している。そのほかでは建設資材が29.5％増加した一方で、砂糖の取扱量が38.4％も激減している。

スウェーデンの大手銀行の一つでバルト3国で最大のシェアを誇示するSkandinaviska Enskilda Banken(SEB)の株価が先週半ば辺りから年初来安値を更新している。

株価下落の理由は、バルト3国に拡がるクレジット懸念を嫌気した形となっている。

実際にSEBの収益構造は、20％がバルト3国から計上されている。26日の同行の株価は2.38％値下がり184.5SEKで引けている。

一方で、SEBの第3四半期の営業収益は37億700万SEKのアナリスト予測を上回り、37億2600万SEKを計上している。