タリン市中心部近くのクリスティーンショッピングセンター(Kristiine Keskus)の1-9月期の売上高が17.4％増となる11億6000万クローン(約123億円)となった。

同センターのAllan Remmelkoor代表によると、売り上げ増に貢献しているのはファッションブランド系店舗で、売上高は23％増となっている。

人気ファッションブランドは、Matinique/InWear、PTA、Zaraなどで、より多くの集客が見込めるNew Yorkerもこの12月に開店することになっている。

この9ヶ月間に訪れた訪問者数は560万人に上っている。Kristiine Keskusの昨年度の売上高は11億3000万クローン(約120億円)で、利益は7300万クローン(約7億7400万円)を計上している。

ラトビアの地元系最大手銀行Parex Bankaが今年1-9月期に2886万3000ラト(約67億8000万円)の収益を計上し、前年同期比で79.9％増を記録した。

同行の銀行資産は、昨年末期比では9月31日の時点で27.4％増となる30億2600万ラト(約7111億円)に達した。国内の銀行としては、資産額では第2位となり、資産シェアは14.9％となる。

融資残高は9月の時点で16億6900万ラト(約3922億円)となり、昨年末からは25.8％増加している。同時に預貯金総額も19.3％増の16億9900万ラト(約3992億7000万円)となっている。

ラトビアの競争評議会が10月31日にラトビアの牛乳メーカーRigas piensaimnieksによる国内最大のアイスクリームメーカーFFLの許可を身と股が、余りにも遅い判断となった。

FFLは、当局の決定を待たずしてエストニアのPremia Tallinn Cold Storeへ売却することで契約を結ぶ事になった。

Rigas piensaimnieksのEdgars Selmahers会長は、当局の決定の遅延により数百万ラトの損失を蒙ったとその怒りを露わにしている。

実際にと当局では、今回の判断を下すまでに4ヶ月も費やしており、痺れを切らしたFFLがエストニアを選んだ格好となった。

FFLとPremia Tallinn Cold Store(Premia TCS)の合意事項では、FFL株95％をPremia TCSが取得することになる。

1070万ドルを運用するBaltic Small Equity Fund LCCでは、所有するFFL株46.16％を手放している。FFL買収でシェア拡大を図るPremia TCS は、より積極的にラトビア市場でシェア拡大を狙うとしている。

現在、Premia TCSではラトビアのアイスシェア8％を確保している。

エストニア人の7人に1人が人体に影響を及ぼす放射線量を超える水を摂取していると指摘されている。

専門家によると、同様の水の摂取を続けると癌にもなりかねないという。地元紙アリパエブによると、タリン郊外の高級住宅街とされるViimsiを含む、北東エストニアでの被害が激しく、社会問題省(Ministry of Social Affairs)が行った調査で問題が指摘された。

今回の問題について、Viimsiで水道会社を営むViimsi VesiのToivo Eensalu代表は、この事実は、15年間に渡って隠されてきた秘密であったと認めている。

同氏は、例えこの地域の水道水が浄水されたものであっても、放射線の汚染は受けていると言及している。

ただし、同様の問題はエストニアに限ったことではなく、スウェーデン、ノルウェーやサンクトペデルブルグでも同じ問題を抱えている。

水質地質学者Lehte Savitskaja氏によると、地底のいくつかの地層からわきあがる水に放射線が浴びてしまうのは自然発生的なもので、どうしようもないという。

アメリカ・ドルとエストニア・クローンの為替交換率が歴史的な水準まで下落している。

31日の午前中の取引で米ドルは10.8203まで下落し、1991年にエストニアが独立した時以来の最低水準を記録している。この何年かはユーロ高の煽り受けてクローン高ドル安の流れが出来上がっていた。

これまでの最低水準は1995年4月に1ドル、10.824クローンをつけたことがある。