大きな不動産開発計画事業者は、販売を前に価格を低く抑えて売りに出す中、中小ではそういった余裕はなく、パニックになりつつある。

地元紙アリパエブでは、既に殆どの中小開発業者が価格を大きく下げて販売を行うか、短期銀行借り入れで開発計画を進めていた開発計画であれば、その計画そのものを全売却などしてその場を凌ごうとしていると言う。

一部の中小業者では、今の新規物件価格の下落は、大開発物件の値下げ圧力に押される形で値下げせざる得ない状態で、正に制裁を受けているようなものだと大手不動産業者を批判する声が挙げている。

タリン近郊の森林地帯ピリタにある物件で、最近販売価格が11％値下げされ、当初の360万クローンから290万クローンで販売されている。

また、Uustaluで不動産開発を行うMiroslav Berezovski氏は、ハンサバンクから2900万クローンを借入れて進めていた住居130戸を開発する事業計画を凍結したという。借入条件は、310万クローンが長期借入で、残りの1370万クローンが短期借入れだという。

不動産市場調査を行ったLatio Market Surveyによると、不動産の販売を急ぐ為、販売額を15％値下げすることを受け入れる業者が増えているという。

この10月にリガ市内の一般のマンション価格は2％下落し、1平米1490ユーロで取引されている。この水準は昨年10月期比では6％高い価格となる。

同調査によると、実際の不動産売買件数は大変少なく購入希望者はより多くの値下がりを待っている状態にあると見られている。

また、人気不動産は、主にワルームマンションという小さな物件に集中しているという。

ラトビア政府が急遽Lattelecomの売却の興味をなくしているようだと見られている。ラトビア政府では当初来週に予定していたLattelecom民営化の協議を中止し、実際に売却するのかさえも定かではなくなりつつある。

この9月にアメリカの投資会社Blackstone GroupがLattelecomの経営陣に900億ドルの資金援助を申し出て、MBO(Management Buyout)を支えることが表面化し、Lattelecomが現在の経営陣や従業員等によって経営される流れが出来上がっていた。

上手くMBOが成功すれば、経営陣及び従業員らはLattelecomの株式50％を保有し、残りの50％はBlackstone Groupが保有することになる。

世界的なスーパーも出るとして有名なカルメン・カス(Carmen Kass)の事業パートナーであるJurgen Jarvik氏が数年間収監される可能性が高まっている。

地元紙Postimees dailyによると、不動産会社Q Varaの執行役員をも務めるJarvik氏がRevalhaus Kinnisvaraから数百万クローンもの資金を吸い上げたとの嫌疑が掛かっている。

カス女史自身も裁判所で証言することが求められ、その他にも経済相Juhan Partsの伴侶で弁護士のDaisy Tauk女史もJarvik氏から13万クローン(約138万円)相当の家具を受け取ったとされ証言台に立つという。

検察は、Jarvik氏がRevalhaus Kinnisvaraから資金を搾取したと見立てており、その他にもRevalhaus Kinnisvaraの事業パートナーArvo Klaasからも搾取があったとして捜査を行っているという。

もし実際に有罪となれば、最高5年間収監されることになる。

同氏には、Revalhausが所有する不動産を彼自身へ売却してことが明らかになっており、この取引でも公証人の前で不動産価値試算2000万クローン(約2億1200万円)もの物件を300万クローン(約3180万円)で購入したと偽証していたという。

タリンで上下水道事業を営むTallinna Vesiが4月の暴動で事業にいくらかの影響を受けたと示唆している。

首都タリンの水道事業を営むTallinna Vesiの1-9月期の売上高は13.3％増の3500万ユーロ(約58億5000万円)に達した。税引き前収益は、昨年同期と比較して120万ユーロ増の1610万ユーロ(約26億9000万円)となっている。

同社の広報によると、4月/5月の暴動騒ぎや不動産市場の加熱など経済へのマイナス効果を受け、同社としても売上高にも一定の影響を受けている。

暴動騒ぎの際には、タリンへの観光客が激減し、主要顧客である観光業界(ホテル、スパ、レストランなど)からの需要が大きく減少したことが痛手となったという。