欧州復興開発銀行(EBRD)がラトビアは世界でも最も世界の経済危機を受けやすい脆弱性を抱えていると指摘している。

この所の世界の経済危機懸念の影響を受け、中東欧の経済成長率は今年7％、そして08年度も6.1％と低く抑えられると見られている。中東欧ではラトビアが最も経済危機の影響を受け易いとEBRDが年間Transition Reportの中で警告している。

この夏の与信危機以降、借入コストの上昇がラトビア経済に上手く冷却化を呼込んでいるとEBRDでは分析している。

しかしながら、EBRDでは、借入コストの上昇や世界の資本市場からの借入が困窮している中、多くの国々でより過激な結末が起こりかねないと警告を発している。

EBRDの描くシナリオの中には、外国からの借入に依存する国々では予想を超える経済の停滞を招きかねないとし、特にバルト3国とカザフスタンを危惧しているという。

エストニアの電力会社Eesti Energiaがヨルダンのオイルシェルから電力事業を興せるかの実地調査を始めた。

Eesti Energiaでは、既にヨルダンでオイルシェル鉱脈から石油の生産が可能か否かの調査を行っている。

同社のSandor Liive会長によると、ヨルダン政府としては同社がオイルシェル電力発電所の建設を始めることを期待しており、実際にいつから電力が生産可能かなどの調査結果を心待ちにしているという。

Liive会長は、半年後には今回のオイルシェル電力発電事業を事業化するか否かの決定を出す意向だという。

ヨルダン政府は、Eesti Energiaに対して同プロジェクトの開発独占権を与えている。

昨年、Eesti Energiaが大株主となっているOil Shale Energy of JordanがEl LajjunとAttaratのオイルシェル鉱脈の実地調査を済ませている。

エストニア際だの蒸留酒製造業者LivikoがタリンのMasina街にある旧製造施設をホテルかショッピングモールに建替える計画だとしている。近くには長距離バス停留所もあり、市内からもアクセスが便利なことから今案を考案しているという。

同社の狙いは、この地域を世界建築コンテストの対象地域にさせたいとの思惑があり、噂された1.3ヘクタールの土地を売却する意思がないことを明らかにしている。

同社の生産拠点は、全て2010年までにBetooni街の新施設まで移転させることになっている。

エストニアの住宅市場が大きく値を落としているが、来年には早くも底を着くことになると見られている。

地元紙アリパエブによると、Newsecのバルト3国代理を務めるOlev Mait Makk氏が11月2日にタリンで開かれた国際不動産会議の場で、エストニアとラトビアの住宅市場は今後大きな不動産価格の下落が起きない限り、08年春にも底を着くことになると見通しを示唆した。

しかしながらMakk氏は、不動産の取引件数自体は大きく減少することになると言及する。

また、Makk氏は、リトアニアについては、例外的に市場はの底は今後2年は掛かるとの見通しを示唆している。

リガ市委員会がリガ市内の公共の乗り物の運賃を40〜45％値上げする案を承認する意向を示している。

SIA Rigas satiksmeでは地元政府に5800万ラト(約136億3000万円)の支援を求めたが、リガ市委員会では4470万ラト(約105億円)の支援を決めている。この差額分が一般市民にしわ寄せされることになる。