ラトビアの大手石油会社Latvija Statoil及びNeste Latvijaの両社が再び石油価格の値上げに踏み切った。

11月12日のディーゼル価格は値上げ幅が過去最高となり0.7ラトの水準にまで値上げされている。

Latvija Statoilでは、ディーゼルオイルを0.02ラト引き上げ、1リットル0.719ラトで販売し、レギュラーガソリンは、同じく0.01ラト値上げした1リットル0.684ラトの価格で販売されている。

また、Neste Latvijaでもレギュラーオイルの価格が0.01ラト値上げされ1リットル0.672ラトとなり、ディーゼルオイルも0.697ラトの値札が付けられている。

国際通貨基金(IMF)がもしエストニア政府が公共投資を削減させたなら、エストニアの経済成長は上手く管理できる状況にあると指摘している。

地元紙アリパエブによると、IMFのFranciszek Rozwadowski代表が2日に今エストニア経済の状況や輸出内容などを良く分析した場合、通貨クローンの引き下げを議論する必要は全くないと通貨切り下げ論を一蹴するコメントを発している。

エストニア中央銀行で行われた記者会見の場で同氏は、エストニアには高インフレ、経常赤字の拡大など依然多くの懸念問題が存在するが、エストニアは経済危機を回避するのに十分な機会を与えられており、兎に角、公共投資を削減することに真っ先に手をつけるようにと提言している。

フィンランドの経済紙Kauppalehtiがエストニアの通貨クローンが1992年以来の危機的な状況に置かれていると指摘している。

同紙によると、クローンは、現在、通貨投機家のターゲットになっているという。通貨投機家等は、クローンの切り下げを狙って集中的な圧力をかけ続けている。

北欧の大手銀行NordeaのJussi Lahti氏によると、ユーロとペッグされているクローンは、今の所ペッグ解除となる危機を感じるような状況

にはないが、市場でのクローンへの信任が悪化していることから、ペッグを維持できなくなるのではと疑問符をつける投資家が増えているのが実状だ。

クローン売りが急増している背景は、米ゴールドマンサックスが先週発表したバルト経済の見通しで、内容が悲観的であったことが影響していると見られている。

ただし、ペッグ制を解除するとなると、ユーロの通貨導入はなくなり、それどころか国内経済に大きな問題を起因させることになり、ペッグ解除は有り得ないというのが大方の見方となっている。

米の非政府組織Cato Instituteがエストニアの経済自由度を世界141カ国中、第8位と世界トップ10に入る好評価を与えた。

フロリダ州立大の経済学教授で同組織が発表した経済自由度レポートの著者James Gwartney氏によると、エストニアは、依然、独立後間もないにも拘らず、驚くほどの経済自由度を強めていると高い関心を寄せている。

1995年当時のエストニアの経済自由度は、世界70位か71位程度であったにもかかわらず、今日では世界第8位と世界の先進国と対等な地位を確立している。

同レポートによると、世界最高の経済自由度は香港で、次いでシンガポール、ニュージーランド、スイス、アメリカ、イギリスなどと続いている。

世界の信用不信が08年度も大きく中東欧に影響を与えると欧州復興開発銀行(EBRD)が指摘している。

同行ではリトアニアの経済成長率は今年の7％から6.1％に低下すると予測している。

同行によると、資金の借入コストの上昇が加熱経済の冷却化に寄与する一方、借り入れコストの上昇、信用制約、世界の投資家等からの資金引き上げなどの重大な問題を引き起こし兼ねないとリトアニア経済が来年以降も大きく世界経済の不安定化に影響を受けることになるという。