ELTAによると、Ingrida Simonyte財務相は2010年度に付加価値税(VAT)の引き上げは予定していないと噂されたVATの引き上げを一蹴するコメントを出している。

ここ最近、地元メディアでは歳入庁のアドバイザーがVATは来年度も引き上げられることになると語ったと報じた事から財務省ではその火消しに必死になっていた。

同省では、そのような計画はないとしている。

既にVATの引き上げなどで市民生活は圧迫されており、これ以上の増税に市民らはどこまで耐えられるかといった報道が地元で多く見られる。

LETAによると、Artis Kampars経済相はラトビア経済のプラス成長は来年下半期からではないかと示唆している。

バルト3国事業法会議の開会の場で同相は過去数カ月をみるとラトビア経済は安定し始めてきているとが見てとれると指摘した。

Kampars経済相は、ラトビアの主要産業である林業では既にこの3月から回復基調が記録されており、徐々にラトビア経済の復活と競争力が戻ってきていると今後の経済成長に期待を寄せている。

また、同相はラトビアの銀行業界も安定しており、深刻な経済危機懸念は行き過ぎた悲観過ぎに過ぎず、銀行業界は更なる支援は既に必要ない所まで買う服していると述べている。

ELTAによると、中堅大手のBank Snoras Groupが金融グループFinasta Imoniu Finansaiの株式100％を買収したという。

Finasta Imoniu Finansai傘下にはFinasta Bank、Invalda Turto Valdymas、IPAS Invalda Asset Management Latviaなどがある。

同グループの買収金額は4575万リタス(約17億8425万円)だといい、この買収によりBank Snoras Groupのリトアニア国内での資産総額は80億リタス(約3112億円)を上回ることになる。

経済ニュースBBNによると、大手銀行Swedbankの株売買部門のAndres Suimets部長がエストニアテレコム(Eesti Telekom)はTeliaSoneraが行った買収金額が安過ぎるとして幾つかの投資ファンドが市場から買い漁っていると示唆しているという。

投資ファンド多くは、TeliaSoneraが今後、更に買収金額を引き上げるという事を踏まえて株の買い占めを急いでいると見られる。

同社の買収表明は長年の夢でもあり、完全買収に向けて最終的には買取価格の引き上げも止む無しだと多くの市場関係者は株価の行くへを観察している。

ELTAによると、イギリスの大手銀行の一角バークレイズ銀行(Barclays)がリトアニアに西欧全体を対象としたリテール及び法人の銀行業務を行うITセンターを設立する意向であるという。

バークレイズは今後5年間に2000万リタス(約7億7800万円)を投じ、ITセンターを立ち上げるといい、2011年までに最低でも250人を新規採用する計画だと明かしている。

同行では、ヴィルニスはITスペシャリストが多く、このようなセンターを置くのにはとても適していると判断したことでリトアニアに同センターを設置することを決めている。