エストニアの砂粒、砂利、、石灰石、オイルシェルなどの天然資源は、今のペースで採掘を続ければ、最大残り75年で尽きてしまうという。

地元紙Eesti Paevalehtによると、もしエストニアのこれらの天然資源が尽きてしまえば、国内のインフラや道路設備など多くの問題に直面することになると専門家らが警鐘を鳴らしている。

エストニア建設資材メーカー組合のEnno Rebane代表は、建築および不動産ブームが始まると共に天然資源の枯渇が懸念されたが、実際に数年前には近い将来にそれが現実になると予測していたが、その時期が前倒し的に早まっていると懸念を示唆している。

埋蔵確認量から試算すると、エストニアで採掘できる砂利はあと22年、石灰石49年、砂粒54年、オイルシェルは74年でそれぞれ枯渇することになる。

上場企業オリンピックグループ(Olympic Entertainment Group)が07年第3四半期に9280万クローンの収益を計上した。

収益額は、昨年同期比でほぼ3割減となる大幅な減収となった。

これまでの9ヶ月間に同社では2億7500万クローンの収益があったが、昨年同期からは260万クローンの減収となっている。

同社によると、収益減はポーランドでの事業収入の減少が影響したという。同社はポーランドでSunrise Casionを経営しており、営業収益が1000万クローンほど減少した。

同社の第3四半期の売上高は6億5400万クローンで、昨年同期よりも50％近く拡大している。

今の所、同社の今年の収益及び売上目標を達成する見込みが遠のいており、中間決算報告を受けて16日の寄り付き後の株価は11％強の値下がりで始まり、終値では14.98％下落した4.2ユーロで取引を終えた。

今期、同社では23億クローンの売上と4億5000万クローンの収益を予定している。

リトアニアのクライペダ(Klaipeda)で地主が知らぬ間に勝手に自身の土地、建物がネット上で売りに出されていたことが明らかになった。

クライペダの郊外開発局Kastytis Macijauskas局長が地主が知らぬ間に住居が1ヶ月間もの間インターネット上で売りに出されていた事実を認めている。

クライペダに住む住人の振りをして地主本人がネット広告を見て広告主に連絡を入れ、自身が地主で同不動産を売りに出したこともなく、直ちに広告をやめるように求めたという。

ネット上での販売価格は145万リタスであった。

広告は直ちに削除されている。

この10ヶ月間にラトビアの金融機関では2億9800万ラトの収益が計上されている。

ラトビア中央銀行(Latvijas Banka)のMatins Gravitis広報によると、1-10月期にラトビアの銀行では昨年同期よりも9640万ラトも多い収益を計上した。

昨年、ラトビアの銀行では2億6660万ラトの収益が計上されており、今年は既にそれを上回る収益が計上されたことになる。

国内で事業免許を持つ銀行は21行で、その他に外銀の支店が1行営業を行っている。

Eurostatによると、ラトビアの07年第3四半期GDP成長率がEU第2位の高さを固持した。

ラトビアのGDP成長率は11.1％となり、EU15カ国中、リトアニアの11.6％に次ぐ高成長を記録した。その他の高経済成長率国には、スロバキア9.4％、エストニア6.7％とやはり中東欧勢が上位を占めている。

期間中の最低経済成長率はポルトガルの1.9％であった。