スウェーデンの海上監督局がタリンクが所有する船籍Fantaasiaに重大な問題があり、航海すべきではないと警告を発している。

監督当局であるSvenska Dagbladetでは、同船籍に12ヶ所の問題点があり、最悪沈没する可能性があると指摘する。

船籍調査会社Hakan Agardの調査結果、同船のLoudspeaker Systemが機能しておらず、且つライフボートの取り扱いも複雑、また、水上ライト・ドアも密閉しないという。

タリンクでは、今回の指摘に不満を呈している。

ただし、スウェーデン当局も今の所、同船の航行を禁止するような指導は出していない。

M/S Fantaasiaは1979年に造船され、04年に最修されている。

英紙International Herald Tribuneが今週Danske BankのLars Christensen氏が欧州中央銀行(ECB)がラトビアに対して通貨ラトの切り下げを求めていると言及したと報じている。

同氏は、自身はラトの切り下げが必要かと問われれば定かではないが、欧州中央銀行がラトビアに通貨の切り下げを求めていることは確かな事で、今何が最適かかは判断が難しいと述べている。

同紙はこの9月にもLorenzo Bini Smaghi氏とJürgen Star氏の2人の欧州中央銀行のシニア職員がバルト3国が現在のペッグ制を維持できるかは疑わしいと語っていることを紹介している。

デジタル機器メーカーのSAF Tehnikaの株価が今年大きく値を崩している。

同社株は年初に12ラトの値で取引されていたが、今では2.17ラトにまで値下がりし、株価は実に82％も下落している。

現在の株価で試算すると、同社の株主等は、今年2900万ラトの損失を蒙ったことになる。同社のNormunds Bergs執行役員は、株価の下落を最近の市場環境の構造変化とラトビア経済の悪化が2大要因だと示唆している。

この所、メディアに取り上げられるようになったタリン市内のシリカート(Silikaat)もしくはヤルベショッピングセンター(Jarve)の売却の噂をオーナーであるLeo Kunman氏が完全に否定している。

地元紙アリパエブは、Kunman氏が今年配当として1億2200万クローン(約12億7000万円)を受けたことを受けて、同氏が所有するショッピングセンターを売却する可能性があると指摘していた。

同氏の報道へのコメントは、『一切、売却の意思はない』の一言で、売却の憶測は完全に否定されている。

Kunman氏は、今年、エストニア史上最高額となる1億2200万クローンの配当を引き出している。

Ivari Padar財務相が政府はメディアが騒ぎ立てている景気後退にも慌てる必要はないとメディアと足並みを揃えないようにと呼びかけている。

Padar財務相は日刊紙Postimeesの中で政府の最優先事項は経済の安定化とパニックに陥らずに経済のバランスを維持することに専念することだと指摘している。