このところの不動産ブームの後退で公証役場の予約も待ち時間を気にする必要がなくなっている。

地元日刊紙Eesti Paevalehtによると、11月の新規聞き取り調査で06年のタリンでの公証人予約平均待ち時間は5週間であったが、今日では数日で予約が取れるようになっているという。

また、国内第2の都市タルテュでも公証人予約は約1週間で十分だという。不動産ブーム時の最大の懸念材料は如何に公証人と上手く予約が入れられるかであったが、この1年で大きな様変わりとなっている。

エストニア最大の繊維メーカーKreenholmが児童の就労の嫌疑が上がったウズベキスタン産のコットンの輸入を緊急中止したことを明らかにした。

スウェーデンのBoras Wäfveri傘下企業である同社のMatti Haarajoki代表は、実際にウズベキスタンで児童等がコットンの摘み取りをしていたかの情報は持っていないと示唆している。

同社はコットンを商社経由で購入しており、児童労働力が介在したコットンの輸入はないと中間商社から伝え聞いていたという。

児童労働力がコットンの摘み取りに係わったと報道されたことで、フィンランドの繊維メーカーMarimekkoでは、Kreenholmととの取引を全て停止することを伝えており、即日取引が中止されている。

今件は、スウェーデンのテレビ局SVTがウズベキスタンの児童等が学校を休みコットンの摘み取り作業に従事している番組を報道してたことを受けて、今回の嫌疑が上がっている。

同番組では、児童労働力により摘まれたコットンがスウェーデンのファッションブランドH&MやBorås Wäfveriで使われていると報じている。

ラトビアのナショナルフラッグairBalticが12月5日からチェックイン荷物にも15ラト(約3500円)を課金することを明らかにした。

同社のBertolt Flick代表は、同社では2002年以降この5年間高インフレの中も平均50％の航空料金を値下げし続けており、同社の値下げ戦略の一環として、手荷物しか持たない顧客への値下げ拡充を目指しチェックイン荷物へ別途課金することを決めたという。

チェックイン前日までにチェックイン荷物料金を支払えば15ラトの支払いで済むが、空港で荷物をチェックインさせた場合は25ラト(約5800円)が課金されることになる。

タリン市政府を率いる中央党(Centre Party)がタリンの不動産税(Land Tax)を2.5倍に引き上げる計画を持っていると地元紙ポスティメスが報じている。

増税計画は野党や不動産所有者などから大きな反対の声が挙がるものと見られている。

もし増税計画が承認されれば、例えば900平米の住宅用の土地を持っている地主は、これまで2300クローン(約2万4000円)であった税額が年間5800クローン(約6万円)にまで引き上げられ、税務負担に苦しむことになる。

市政府では、今回の税額引き上げにより約3億3000万クローン(約34億3000万円)の税収を得ることになる。

旅客船大手タリンクの大株主、Infortar、が持ち株比率を40％強にまで引き上げたことをタリン証券取引所へ報告した。

Infortarでは、現在、タリンク株2700万株を所有しており、40.0025％を占めている。

そのほかの大株主にはノルディァバンク(Nordea Bank Finland)が9.9％、そしてING銀行(ING Luxembourg)が9.1％をそれぞれ保有している。