論理的に試算すると、リトアニアの全不動産(全ての住宅、ビル、商業地など)を購入する場合、3700億リタス(約16兆6500億円)で買い取ることが出来ることになる。

登記局が行った全土の不動産価値総額試算調査の結果、2年前に行った同様の調査と比較して55％価値が上がっているという。

2005年時点では2390億リタス(約10兆7550億円)と試算されたが、今回の調査では前回調査比1300億リタス増(約5兆8500億円)の3700億リタスという結果が出された。

中央政府が来年度予算計画を承認し、その中に20％の酒造引上げが盛り込まれた。今回承認された予算により新たに1億9000万リタス(約85億5000万円)の歳入増が期待されている。

また、税率引き上げによりアルコール飲料の価格は来年度から20％引き上げられることになる。

07年第3四半期の修正済みGDP成長率が10.8％となった。

リトアニア統計局が速報した当初のGDPは264億7400万リタスであったが、修正後のGDPは261億1900万リタスとなった。

07年第3四半期は今年初となる輸出が輸入を超過する貿易黒字を記録しており、輸出輸入共に今期はそれぞれ13％、9.5％増加している。

ドイツ企業が向こう3年から5年をかけてバルト3国の企業といろいろな事業提携やそれ以上の関係強化を狙っている。

エストニア、ラトビア、リトアニアのドイツ商工会議所が行ったビジネス環境調査によると、ドイツの中小企業の海外での事業への取組みは、依然成長の糊代の大きな中国やインドといった新興著しい大国に重きを置くが、バルト3国等へも大きな興味を示しているという。

欧州の経済成長が依然大きく期待される中、その中でもバルト3国の経済成長は突出しており、これまでのような未知な国国というスタンスではなく、成長著しい戦略的に関与して行くべき諸国だという認識で今後は事業の可能性を模索していきたいと考える企業が増えている。

首都ヴィルニスで多くの不動産開発業者が来年度の建設計画を中止するとメディアが伝えている。建設計画を中止する計画だという建設会社等は不動産市場がそうさせていると考えていると日刊紙Vilnius Dienaが報じている。

これらの報道に対して多くの消費者は、これらの報道はブラックメールのようなもので、『今、不動産を購入しなければ将来的に価格高騰で購入することが出来なくなる』と煽っているように見えると冷やかな見方をしている。

リトアニア中小不動産組合のGediminas Bareika氏は、最近の報道はトリック広告で不動産購入者に購入を急かせることを狙ったもので、新規不動産の供給は十分あり、報道でパニックに陥る必要はないと極めて冷静な対応をするように呼びかけている。