ロシア内務省が年金基金からコンピュータ機器購入として10億ルーブルが横領されているとして調査を始めている。

同省では、同基金関係者とLanit、R-Style、IBM東欧アジアといった企業の代表者から聞き取りを行い、横領に関った形跡がないか調査を進めている。

年初にLanit社(モスクワ)は同基金向けに機材供給の契約を獲得しているが、今の所何を取り扱ったなどの詳細の開示を拒んでいる。

また、同省によると、納入されたとされる商品価格が市場価格と比較して、極端に高く設定されていることにも言及しており、IBMが販売した商品も市場価格の倍額で契約されていると指摘されている。

パナソニックがロシアの卸6社からダンピング疑惑をかけられ、ロシア国内でシェアの過半数を占める同6社から取り扱いの締め出しにあっている。

パナソニックでは、ロシアでの商品販売に一切のダンピングはしておらず、同疑惑がかけられた携帯電話やプラズマテレビの販売は、他国の企業が独自に行っているか、業者により不法にロシアへ輸入された商品であると、違法なダンピング販売を行っていないと主張している。同社では、今回の疑惑に対し、法的措置を取ってでも名誉の回復を図ると強調している。

連邦反独占局は小売6社(Evroset、ElDorado、Svyaznoy、M.Video、Mir、Technosila)が表明したダンピング疑惑に既に捜査を始めたことを明らかにしている。同6社は、実際に販売等でカルテルを結ぶ関係にある。

同6社は、ロシア国内で携帯電話及び家電販売シェア60％を占めており、双方の対応次第でパナソニック商品のロシアでのシェアに大きく影響を及ぼすことになる。

パナソニックでは、今回不買活動を起こすと声を上げる6社の内の3社も国境で違法に商品を輸入商社から取得しているとし、自己矛盾にあることを指摘している。

モスクワの輸入商社Vneshtorgimpeksによると、国境で商品名を偽って関税逃れをすることは誰もがしていることだとし、今回の騒動も一部の業者が上手く課税を逃れた商品を廉価で販売したに過ぎないと指摘している。

ロシア国内の小売6社が日本のパナソニック製品の取り扱いボイコットと同社がプラズマテレビの不法な値引きを行っているとして告発する意向だと示唆している。

ドイツの小売大手メトロがモスクワに開店したショップ『メディアマーケット』で販売されたパナソニック製のプラズマテレビの価格がロシアの小売会社向けに設定された価格から最大45％も安かったことから今回の騒動となった。

ロシアの小売各社は、もしパナソニック社が商社を介さず直接ロシアへ商品を卸すのなら今回のボイコットは止めると示唆している。小売大手のEvrosetによると、パナソニック社がフィンランド国境を経由させて商品をロシアへ輸入させていることから輸入関税最大35％が価格に乗せられることから高い価格が強要させられているという。

パナソニック社のモスクワ支社によると、パナソニック本社では、本社のある大阪で7日協議を図ることを示唆している。

ロシアのベンチマークとなっているRTSインデックスが1800ポイントを超え、1803.7を5日記録した。6日午前中には既に1827.17まで値を上げている。

6月の株価崩落から長らく停滞していた株価もここに来て下落前の最高値1795ポイントを上回ったことで、改めて上昇気流に乗ったと見られている。

同インデックスは、1995年から基準値100で始まり、1998年に37.74ポイントまで下がった後、この5月10日に1795ポイントを記録していた。

アルファバンクのMikhail Fridman代表が関係会社Patriot Capitalを通して武器商社Rosoboronexportと共同でジョイントベンチャーを立ち上げることを明らかにした。

両社は保有株式50％ずつとして国防軍需企業を支援するための資金調達を携わることになっている。資金調達後は、債務返済支援や機材の近代化の為の投資を調達する手助けをするという。

現在、クレムリンでは巨額の富を生み出す石油ガス産業を中心に、国内の主要産業を管理することを図っている。中央政府は、既に45社の企業を設立し、国内の国営国防企業の半数を2010年までに管理下におくことを目指している。