ELTAがリトアニア経済は2010年度からは徐々にではあるが再度、経済成長を始めると報じている。

Andrius Kubilius首相は、来年経済は4.3％成長を見込んでおり、バルト3国は全体的に経済成長は困難な時期に留まるが、それでもユーロ導入に向けて経済成長を始める見通しだと述べた。

リトアニア政府は、支出カットと増税により前4半期の歳入は20.2％を達成し、来年度も社会支出費を引き続き削減したままに留め、財政赤字をGDPの8％以下に何とか留めたいとしている。

同相は財政赤字は来年度からは徐々にでも減らしていく必要があると述べ、消費拡大の為の借り入れは自身の首を絞めるだけだと強く否定した。

市場では、この経済危機を乗り切る為、リトアニアもラトビア同様に国際機関から巨額資金の支援(融資)を求めるのではと見られているが、リトアニア政府は現時点では融資を求める必要はないとして、このままこの経済危機を乗り切れると強気を振る舞っている。

LETAによると、経済危機が原因でエストニアの各世帯では平均で63万クローン(約538万6500円)もの損害を被ったという。

エストニアの地元紙Eesti Päevalehtの試算では、多くの世帯でこの金融経済危機により資産を減らしたといい、特に不動産価格の下落が懐を直撃したという。

不動産価格は07年4月時点と比較すると平均で62万クローン(約530万1000円)も価値を落としており、不動産バブルの崩壊が各世帯を直撃した格好となっている。

また、所得も08年第2四半期をピークに下落基調は継続しており、当時の1万3030クローン(約11万1400円)から今日では1万1173クローン(約9万5530円)にまで平均給与は下落している。同時に各税金も引き上げられ、年金支給額も1287クローン(約1万1000円)も引き下げられており、市民生活は大きく困難な時期を迎えている。

LETAによると、ラトビアの市民12％で毎月の光熱費が支払えないといい、19％で来春までに支払いが出来なくなる可能性があるとDnB NORD Latvijaが行った市場調査で明らかになった。

同調査では光熱費に支払いに困窮することはないと回答を寄せたのはたったの16％に過ぎなかった。

この1月に行われた同様の調査では、25％が暖房の支払いが嵩む冬季に光熱費の滞納が増えると答えていたが、8月に行われた調査では31％が光熱費の支払いを滞納していたり支払いを遅らせていることが明らかになった。

また、52％の市民で暖房の支払いに困っており、14％で電気代は支払えず、9％で家賃さえも支払えないと答えている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、エストニアの与信調査会社Krediidiinfoが決算書を提出することが出来なかった企業から与信枠を外す意向であることを示唆している。

08年度分の決算書を提出出来なかったのは約8000社あり、同社では、この内半数に高いリスクが潜んでいると指摘している。

約8000社の内の3674社にはこれまで低リスク評価が付けられていたが、今後はこれらの企業にも高リスク企業として与信を与えるには値しないという評価が下される。

エストニアでは前年度分の決算書は毎年6月30日が提出期限となっている。

経済ニュースBBNによると、米ペプシのエストニア法人PepsiCo Estoniaが2年連続で赤字を計上し、07年度の1860万クローン(約1億5996万円)に引き続き08年度も1000万クローン(約8600万円)強の赤字を計上する事になるという。

同社の売上高は07年度の2億3620万クローン(約20億3132万円)から2億6260万クローンへ(約22億5836万円)と拡大し、今年度の売上高は3億30万クローン(約25億8258万円)、そして収益(税引き前)3340万クローン(約2億9724万円)を計画している。