07年第3四半期末時点のリトアニアの求人数は2万9300人に上っている。リトアニア統計局によると、第3四半期の求人募集数は19.3％の増加となっている。

昨年同期比では、求人募集数は22.3％増加した。求人募集最大の産業は建設業で4.5％増を記録した。一方で最低の求人募集数となったのは教育産業の0.5％増であった。

調査会社SKDSがラトビア市民が稼ぎ出す月収の46％を上位20％の高給所得者が得ているという調査結果を公開した。

SKDSによると、上位20％の市民等は月給300ラト(約6万8000円)を得ているという。

高給取りとされた市民等の過半数となる53％が年齢25歳から44歳までの市民で、男女比は半々という内容となっている。

裕福なラトビア人の大半(70％)が民間で仕事をしており、週平均労働時間は47時間だという。

計上とすれば、高所得者になればなるほど就労時間は長く、月給300〜400ラト(約9万円)の市民は、週平均45時間の労働に従事している。500ラト(約11万3000円)以上の高給取りとなると、労働時間は週平均50時間を越えている。

タリン市政府が来年度に市中心部での駐車料金やバス料金、トラム料金などを一斉に値上げすることを明らかにした。

既にタリン市では不動産税(固定資産税)を引き上げることを発表している。タリン市では、今回の増税は市住民に平等に累進課税が課されるようなもので、豊かな生活を営んでいる者は、より多くの納税を課されることになると増税導入の理由を挙げている。

公共の乗り物の価格も値上げされることになり、乗車料金は12クローンに引き上げられ、ディスカウントチケットでも6クローンとなる。

Jaanus Mutliタリン市副市長は、バス料金は燃料費が高騰し、バスやトラムの運転手も給与の引上げを求めていることからも値上げせざる得ないと理由を説明する。

また、市中心部で15分間駐車する場合、9クローンの駐車料金が課され、旧市街地では18クローンの駐車料金が課されることになる。

一方でタリン市政府は市公務員の給与を来年最大20％引き上げることを決め、タリン市市長の給与は月給4万9000クローン(約51万円)と17％の値上げを実施する。

国際仲裁裁判所(ICSID)が旧ソ連時代の債務不履行により生じた多額の損失に対し、エストニア政府に対し外国銀行3行へ賠償するよう判決を言い渡した。

地元紙Eesti Paevalehtによると、1989年にOkobank Osuuspankkien Keskuspankki OY、Ost-West Handelsbank AG、Postipankki Ltdの3行が旧ソ連に対し当時のエストニアの魚加工産業へ1400万ドルを融資しており、返済が長らく滞ってきたことを受けて今回4億500万クローン(約42億円)の賠償を求めている。

Mart Laar首相は、魚加工産業の育成を目的とされ設立された協同事業会社(フィンランド−ソビエト)ESVAの債務の支払いを補償すると言明している。

当時、融資はValio(フィンランド)とEstrybprom(ソビエト漁業産業)による補償がされて行われたが、ESVAが破綻したことで銀行団が融資の返済をValioとEstrybpromに求めたが、後にEstrybpromが破綻したことで1992年に資産及び債務全てがOokeanに贈与された。が、同社も1995年に破綻してしまい銀行団はエストニアの最高裁に控訴、上訴を続けていたが、これまでに3回に渡り全て敗訴とされてきた。

エストニア企業により従業員解雇者数が今年1−10月期に2141人に上り、06年通年期比でも34％の増加となった。

地元日刊紙Eesti Paevalehtでは、残り11月12月の2ヶ月間にも500人程度が解雇されると試算している。今年最大の従業員解雇を行った上位3社は、Kreenholmの213人、Nolato Polymerの250人、エストニア鉄道の200人などとなっている。

また、ヒルトンホテルの世界予約センターでも71人を解雇しており、Amariの刑務所でも同様に42人を解雇している。

今後に従業員解雇を計画しているのは、繊維メーカーのMaratで12月に12人、来年1月に42人、そして毛皮大手Audru Furでも42人を解雇する。