ラトビアの公安が100万ラト(約2億3000万円)の資金洗浄があったとして半官半民会社ラトビア郵便(Latvian post)に査察に入っている。

11月末に始まった今回の経済犯罪調査は、脱税とマネロンの嫌疑を捜査しているという。

これまでに明らかになっている事は、いくつかの架空会社からラトビア郵便の普通口座へ送金が繰り返され、総額は100万ラトに達した後、全て現金で引き出された。

現在、郵便局の一つで責任者となっている局員がマネロンに加担しているとして嫌疑が課せられている。

ラトビアの金融機関では今年10ヶ月間に昨年同期比で40.5％増の住宅ローンを融資している。

ラトビア商業銀行組合によると、10月末までに金融機関が融資した住宅ローンが45億ラト(約1035億円)に達した。

融資シェア最大にはハンサバンクが昨年期比30.4％増の12億7000万ラト(約292億1000万円)を融資し業界トップとなっており、シェアは28％を占めている。

次いで第2位にはSEB Latvijas Unibankaが6億8900万ラト(約158億4700万円)を融資し、昨年同期比32.8％増でシェアは15％となっている。

その他ではNordea Bank Finlandのラトビア子会社がDnB Nord Bankaを上回りシェア第3位となり、前年同期比で66.7％増の6億2117万ラト(約142億8700万円)を融資した。シェアを13.6％にまで拡げている。

エストニア最大の衣料品メーカーバルティカ(Baltika)の1-11月期の売上高が10億クローンとなり、前年同期比で31％を記録した。

売上高の内訳は、小売が38％増の8億8300万クローン(約92億円)で卸が4％減の1億4200万クローン(約14億7700万円)であった。11月単独の売上高は8％増の9360万クローン(約9億7400万円)。

国別の売上高は、ロシア42％増、リトアニア17％増、ラトビア10％増、エストニア8％増、ウクライナ8％増、ポーランド−5％などであった。

TietoEnatorとIf Insuranceは、If社のバルト3国におけるサーバー部門をTietoEnatorへ売却することで合意した。

両社の合意事項は、If社の全てのバルト3国での申し込み処理事業を引き受けるというもので、現在エストニア、ラトビア、リトアニアに計840人の管理者がいる。

今回の合意は、実はこれまでに両社で契約していた北欧での契約内容の延長という扱いとなっている。

契約では来年1月3日からTietoEnatorは事業を引継ぎ、2001年8月31日までの契約期間となっている。

TietoEnatorは、世界30カ国に1万6000人の社員を抱え、また、If P&C Insuranceは北欧の大手保険会社とされ、契約者数360万人を誇っている。

エストニアのカジノ最大手オリンピック社(Olympic Entertainment Group)のAndri Avila執行役員がウクライナ当局からキエフでのカジノ営業の許可が得られないことへ楽観的な見通しを示唆している。

Avila氏は、ウクライナは市場経済に基づいた民主国家であるとメディアに語りウクライナ当局を牽制する発言を行っている。同社のウクライナでの収益は、グループ全体の6.4％を占める1億700万クローン(約11億1300万円)となっている。

現在、ウクライナには2000軒ものカジノがあり、キエフ市政府は魚介の健全化を目指して2年前からカジノ免許の条件を厳格化することを決定している。

同社では、キエフ中心部で数店のカジノを営業しており、事業の拡大を狙っている。