Juhan Parts経済問題相が5億クローン(約52億円)に上る観光促進プログラムに承認を与えた。今年エストニアでは4月の暴動騒ぎから外国からの観光客が8％減少した。

Parts大臣は、同プロジェクトへの資金は、07年から2013年にかけて倍増させるといい、観光先としてエストニアのイメージ促進とエストニア製品の認知及びエストニアのサービス産業の向上などの為に同プロジェクトを活用していくと述べている。

計画では、先ず4500万クローン(約4億7000万円)が電子観光情報システムの構築に投資され、バルト3国へ旅行を計画する観光者が地域の情報を得やすくすることを目指している。

今年エストニアは世界経済フォーラムで観光業の競争力インデックスで世界第28位にランク付けされ、スウェーデン、フィンランドを下回ったが、隣国ラトビア、リトアニアを上回る成績を残している。

著名政治家Kalev Kangur氏とVillu Reiljan氏の2人が建設最大手メルコ(Merko)の大株主Toomas Annus氏の為に秘密裏に色々と便宜を図っていたのではと嫌疑がかかっている。

週刊誌Eesti Ekspressでは、エストニアの公安が両氏に嫌疑を持っており、メルコの為に秘密裏に便宜を図っていた可能性があると調査を始めていると報じている。

公安によると、Annus氏が2000年に秘密裏にKangur氏(元エストニア不動産委員会代表)を雇い、その後、元環境問題大臣を務めたVillu Reiljan氏(民族同盟党首)も雇い入れている。当時のReiljan氏の職務はKangur氏を監督する業務で、環境問題省が監督官庁となっていた。

Kangur氏は、07年に公安に一度逮捕拘束された後、釈放されており、 Reiljan氏も公安に任意尋問されていた。

公安では、両者はメルコが事業メリットを最大限に享受できるように協力してきたとして背任容疑をかけており、メルコを国内最大の建築会社に育て上げることが目的だったと見ている。

検察では、Reiljan氏とKangur氏の両者が取得困難な希少価値の高い物件の取得などで利益を得ていたと疑っている。

前スウェーデン中央銀行総裁を勤めたBength Dennis氏がエストニアの通貨クローンを切り下げても何もエストニアが抱えている問題を解決することはなく、エストニア政府はより真剣に財政政策を厳格化することを優先すべきだと示唆している。

Dennis氏は、スウェーデンが通貨を切下げを行った当時の総裁で、エストニアが通貨を切り下げても無意味だと通貨切下げの論調を否定する私見を述べている。

また同氏は、エストニアの大手銀行全てが財務内容が安定している北欧の銀行の傘下となっていることから、金融危機に発展することはないと金融危機自体も否定している。

酪農大手Rokiskio Surisの07年1−11月期の売上高が6億2323万8000リタス(約280億4500万円)となり、前同期比で34％増を記録した。

11月単独の売上高は22％増の5198万5000リタス(約23億4000万円)であった。

同社では、既に今年の見通しを上方修正していおり、売上高6億6000万リタス(297億円)、収益性6％を目指している。

ラトビアの国営放送局で代表を務めるJanis Holsteins氏が国立放送委員会会長のAbram Kleckin氏へ辞職することを伝えたという。

Holsteins氏の辞職は、ロシア下院選の前日に予定していた『プーチン・システム』の放送を取り止めたことが背後で何らかの圧力があったのではと疑念が持たれている。

同氏は、今回の放送の中止は、あくまでも技術的な問題だと語っているが、一部でラトビアのロシア大使館とラトビア外務省からの圧力がかかったのではと見られている。

同番組は、最終的に12月4日の夜に放送されている。