地元紙Äripäevによると、ノルウェーのGlamoxが国内にある4つの生産拠点の内、1つを閉鎖し、エストニアのケイラ(Keila)へ移転する事を決めたという。

照明機器メーカーであるGlamox HEは、エストニアで新たに15人を雇用することになる。

事業移転の理由は支出削減と生産性の向上としており、生産性を30％アップし、既に施設や機材は所有しており、新たにエストニアへ投資する必要なく、エストニアへ拠点を移す事が出来るという。

LETAによると、ブルティッシュ・アメリカン・タバコ(British American Tobacco Latvia)のラトビア法人がリガにある工場を9月末で閉鎖し、223人を解雇するという。

工場閉鎖理由は、近年の高額となった物品税によりタバコの価格は高騰し売り上げが減少し、同時に闇市場が表のタバコ市場を圧巻するようになったことだとしている。

閉鎖後の工場施設は貸主であるラトビア政府へ返却するという。

過去2年間にタバコ市場は40％も縮小しており、特に低価格帯のタバコ市場が壊滅的となったことで経営方針の変更を余儀なくされている。

同社のリガ工場は1912年に創業しており、昔はRigas Tabakas fabrikaと呼ばれ、更にその前にはMaikapars tabakas fabrikaと呼ばれた由緒あるタバコ工場であった。

経済ニュースBBNがエストニアのカジノ最大手Olympic Entertainment Groupで代表を務めるAndri Avila氏が先週の23日、2週間前に購入したばかりの同社株を全て売却していたと報じた。

Avila氏のファミリー企業Geoplastが1株13.39クローン(約124.5円)で2週間前に取得した株を11.89クローン(約100円)で売却したといい、15万株の売却益は19万5000クローン(約163万8000円)に上ったという。

同氏は、9月8日に1株を13.39クローンで15万株取得しており、Armin Karu氏及びJaan Korpusovに次ぐ大株主であったが、両氏が1500万株を1ケ月間の間に売却したことで売却を決めたのではと見られている。

Uldis Augulis福祉相が社会保障額の上限は350ラッツ(約6万6150円)になるかもしれないと示唆したとLETAが報じている。

同相は、毎月受給している補助額の内、350ラッツ(約6万6150円)を超える分に関しても最大50％をカットする意向であるという。

ラトビア政府は同相が提案する同案に対し、依然議論中であるとしながらも、社会保障費が最大で4000万ラッツ(約75億6000万円)削減できる事からも可決される可能性があると見られている。

ラトビア政府はこれまでにも最大で9200万ラッツ(約173億8800万円)の社会保障費の削減を目指す事を決めており、今案に大きな興味を示している。

エストニア最大の経済新聞Äripäevを傘下に置くBonnier Media GroupのJonas Bonnier代表は、エストニアとリトアニアでの新聞事業の売却は予定していないと噂を一蹴した。

LETAによると、Bonnier代表は、ラトビアの経済紙Diena and Dienas Bizness売却を決めた背景をラトビアでは19年間新聞事業を営んできたが期待通りの成果は上げられなかったとその理由を語り、今回は、たまたま経済が最悪期に売却を決めただけでグループの経営に何も支障はないとグループ全体の経営難を否定している。

また、同代表は、エストニアとリトアニアの事業は、期待通りの成果を上げており、今、事業売却を意識する必要はないと語っている。