07年第3四半期の失業者数が6万3500人となり、過去5年間で最低を記録した。リトアニアの失業率は3.9％で、隣国ラトビア5.9％、エストニア4.2％を下回るバルト3国一低い失業率となった。

リトアニア統計局によると、昨年第3四半期期比では、失業者数は3分の1減少した。

また、若年齢者(15〜24歳)の失業者数は昨年の1万5200人から1万3400人まで減少し、ほぼ12％改善している。

投資銀行家Joakim Helenius氏と不動産開発大手Trigon Property Developmentは、タリン近郊にエストニア最大のショッピングセンター『Tallinn Gate』を建設することを発表した。

新ショッピングセンターは、タリンからパルヌに向う15キロ先に位置する予定。

規模は、売り場面積が11万5000平米を予定し、今後4〜5年で完工するという。規模では空港近くのUlemisteショッピングセンターの実に3倍となる。

投資額は1億4500万ユーロが試算されており、完成すれば安価な家賃で多くの店舗を呼込み、レストラン、カフェを含む欧米スタイルの巨大ショッピングセンターになる計画で、雰囲気はフィンランドのIdeaparkに似た構想になるという。

フィンランドの政府機関がエストニアで薬物中毒患者らが自律神経失調症薬であるSubutexを気軽に購入できるような現状をやめさせたいとする主張を強めている。

フィンランドの社会問題及び健康省では、エストニアが12月21日にシェンゲン諸国に正式参加することにより、エストニアから不法にSubutexを輸入する危険が高まるとしてフィンランドへの持込を禁止することも思案しているとフィンランド紙STTが伝えている。

同省によると、現在、500〜600人の中毒者がエストニアで頻繁にSubutexを取得し帰国しているという。Subutexはエストニアで100クローン(約1050円)で手に入るが、一度フィンランドに入ると価格が770クローン(約8100円)にまで跳ね上がる。

エストニア政府は、フィンランド政府からの依頼を受けて04年、06年と同薬の販売を厳しく取り締まるようにしている。

バルト3国最大の大手銀行ハンサバンク(Hansabank)がエストニアとラトビアでベラルーシの国営企業Belneftekhimの銀行口座を凍結したことを明らかにした。

口座が凍結されたのはBelneftekhim Baltic OUで、ハンサバンクでは、同社をベラルーシのAlyaksandr Lukashenka大統領が実質支配しているとしてアメリカからの要請に応じて凍結を行ったという。

今回の口座凍結の動きは、バルト3国だけに留まらず、ドイツ、ウクライナ、ロシア、中国へも同様に同社の口座凍結要請が出されている。

今回の制裁は、同社のアメリカ法人Belneftekhimへも行われており、アメリカでは同社資産の全てが凍結されている。

この1年でラトビア人11万人が海外へ流出したとラトビア労働連合(LEC)が伝えている。

LECのElina Egle代表は、ラトビアを離れた国民等がまた近い将来にラトビアへ戻ってくることは期待できないと悲観的な見方を示している。

LECの調査によると、外国に仕事を求めてラトビアを離れた国民等がラトビアへ戻ってくると見られるのは10％から30％に過ぎないという。

Egle代表は、ラトビアはイギリス、スウェーデン、カナダなどの熟練工を呼込む政策を見習うべきだとし、外務省をも巻き込んで専門技術者らを呼び寄せる魅力的な政策を打つべきだと示唆している。

外交努力をも要求するEgle代表だが、参考例としてインドからシェフを呼ぶのにわざわざ中国の上海にまでビザを取得に行かせるような現状では有能な人材を確保することは容易ではない。