デンマークの大手銀行Danske Bankが新たな調査結果を発表し、中東欧における経済危機リスクに変化が見られないと警鐘を続けている。

同行によると、危機懸念は昨年をも上回っているという。懸念の肥大化は、世界的に広がりを見せる金融危機が原因となっている。

同行では、リトニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア、ルーマニアなどで依然ハードランディングの可能性があると警鐘を鳴らし、特にポーランド、スロバキア、スロバキア、チェコなどでも加熱経済の兆候が明らかとなったことで危機リスクがより鮮明になりつつあるとレポートの中で伝えている。

Gediminas Kirkilas首相がリトアニアでも大統領専用機は購入できると専用機購入の予算は立つという見通しを示唆している。

首相の言葉を他所に、リトアニアでは大統領の海外視察などの際に使う大統領専用機を購入するのかレンタルで済ますのかの最終的な決定はなされてはいないが、首相の言葉を借りると、予算的には問題なく、近い将来購入するかレンタルにするかを決定することになる。

現在、リトアニア高官が海外に出る際には、航空機をレンタルするか防衛省管理下の軍用機を使っている。

個人による株式投資へ所得税が優遇されるという証券優遇税制が近く導入されることになる。投資対象となる株式は欧州企業の株式という定義となっている。

エストニア政府は、個人及び法人格による株式投資への課税を平等とすることを目的に、アメリカやアジアへの株式投資へは優遇されないが、欧州企業の株式への投資であれば証券優遇税制を09年度から適応する方向で調整するという。

例外としては、もし投資家がアメリカ株を購入した場合でも、欧州の証券会社を介して購入した場合には、優遇税制が適応されることになる。

政府では今週中にも法案を承認する予定で、同案では個人は証券投資から得た所得も、消費に回さない限りは課税されないことになる。

バルト3国の小売業者は欧州全域でも最も窃盗被害が多いという。小売チェックポイント調査センターによると、バルト3国の損失は売上高の実に1.42％に相当する。

この数字は、第2位となったチェコの1.41％、ギリシャ、スロバキア、ハンガリーの1.36％を上回り欧州一だという。

世界の小売を見渡すと、07年度に受けた窃盗被害総額は724億2400万ユーロに達し、内、欧州は292億8500万ユーロを占め、バルト3国はその内の2億700万ユーロを占めている。

また、バルト3国の窃盗被害額は最大の増加率となる7.6％増を記録している。

市場調査の結果、リトアニアの企業家44％が08年度も07年同様の経済成長があると予測する一方で、37％が経済成長は景気後退となると正反対の見通しを示している。

市場調査会社RAITによると、407人の経営者等に聞き取り調査を行ったという。

最も前向きな回答は、13％の回答で来年もこれまで以上の景気拡大が見込まれるというものであった。07年第3四半期のGDPは10.8％であったことからも、多くが来年はこれを下回る経済成長を予測している。