06年度の人口一人当たりの購買力標準がEU平均の56％となった。

隣国ラトビアのそれは04年度の46％から06年度には54％へと上昇し、エストニアでは同じく57％から69％にまで上昇している。

リトアニアの04年度の水準は51％であったことから、この3年間には殆ど変化が見られなかった。

欧州ではルクセンブルグがEU平均の280％と購買力がずば抜けて高く、一方でブルガリアはEU平均の37％に過ぎず欧州最低の購買力となっている。

リトアニア財務省が07年度のインフレ率見通しを当初の6.5％から8.3％にまで大幅に引き上げを行った。

同省ではインフレ率の見通しの変更と同時に失業率予測も4.5％から4.2％へ引き下げている。

11月単独のインフレ率は7.8％であった。

裁判所がデンマーク人Flemming Marksmann Andersen氏が旧市街に所有する170平米のマンションを売却することを目的差押さえを行った。

裁判所の命令に沿って差押さえを行ったElin Vilippus氏によると、差し押さえたマンションは6部屋と大きく、差押さえ理由は南エストニアのオテパア(Otepaa)にあるサマーハウスに関する債務不履行に対するものだという。

競売に出された旧市街の同マンションは1200万クローン(約1億2480万円)の値がつき、オテパアの物件も170万クローン(約1768万円)という売値がついている。

Andersen氏も所有する不動産が差し押さえられていることを認めており、債務不履行に陥った理由として、昨年自身が買収したスポーツドリンク会社Nutritech Balticsが上手く稼動できなかったことを挙げている。

エストニアにバイオプラントを建設すると表明していたフィンランドのエネルギーグループVapoがプラントの建設先を2つに絞り、計45億クローン(約468億円)を投資する計画だと示唆している。

建設候補地は、クンダ(Kunda)かパルヌ(Parnu)のどちらかだという。また今回の45億クローンの投資は、エストニア建国史上最大の直接投資となる。

最終的な投資計画は2009年になる見込みで、現在はエストニアの他、フィンランド国内とスウェーデンも候補地とされている。

大手不動産会社Arco Varaが株式公開後の半年間で実に16億クローンも企業価値を落としてしまった。同社のIPO時には最大36億クローン(約374億4000万円)の価値と評されたが、今日では20億クローン(約208億円)にまで減少させている。

12月14日の同社株の終値は1.38ユーロで、上場以来、最安値で取引を終えている。

先週、同社では経営陣の抜本的な見直しを行い、Viljar Arakas代表と兄弟且つ最高執行役会会長であるArti Arakas氏の2人が大株主との意見の相違を理由に同社を離れることを発表している。

同社の1−9月期の売上高は昨年同期比で77％増の6億8600万クローン(約71億3440万円)に達し、純利益も昨年同期から5倍増となる2億6400万クローン(約27億4560万円)を計上した。

同社によると、第3四半期のラトビア、エストニアの住宅販売はますます厳しさを増してきており、リトアニアについては、それほど市場は悪化していないという。